外国人観光客331万人、過去最多

2025年度に北海道を訪れた外国人観光客は331万人となり、2018年度の312万人を上回って過去最多を更新した。

一方、国内客を含めた観光客全体は前年度比7.1％減。道内客は8.7％減、道外客も7.4％減となっており、北海道観光全体が一様に拡大しているわけではない。

ただ、インバウンドは明確に拡大している。北海道は2026年版の観光データでも、外国人観光客の急増とともに、地域・季節による観光客の偏在や「慢性的な人手不足」を観光産業の課題として挙げている。

観光客を呼び込むだけでなく、宿泊、飲食、交通、案内など受け入れ側の人材をどう確保するかが、観光政策の一部となっている。

人材確保に1.5億円、宿泊税から7531万円

北海道が2026年度に進めるのが「観光人材確保加速化事業」だ。

事業費は1億5,061万9千円。このうち7,531万円を北海道宿泊税から充てる。宿泊客から徴収した税金を観光PRや施設整備だけでなく、観光産業で働く人材の確保・育成にも投入する。

事業では、学校への出前授業、宿泊施設の職場見学、インターンシップ、大学・専門学校と観光事業者の交流、人材バンク、事業者向け採用相談などを展開する。

宿泊業については、首都圏などで行われる求職者向けマッチングイベントにも参加し、北海道外からの採用を進める方針だ。

10月31日、東京で「北海道でホテリエになろう！」

道外採用の動きが具体化するのが10月31日。東京で開催される「北海道移住・交流フェア2026」に、北海道観光人材確保加速化事業のブースが出展する。

ブース名は「北海道でホテリエになろう！」。道内各地のホテルや旅館の求人を紹介し、「北海道で暮らしてみたい」「ホテルや旅館で働きたい」という道外の求職者との接点をつくる。

北海道の宿泊業で働く人を、道内の既存労働市場だけで探すのではなく、移住希望者や転職希望者まで対象を広げて確保する取り組みとなる。

観光・宿泊業に特化した「観光人材バンク」も設置し、希望する地域や職種などに応じ、仕事探しから応募前の相談まで支援する。

移住前に2泊3日から「お試し勤務」

いきなり北海道への移住や転職を決めてもらうのではなく、実際の宿泊施設で働く機会も用意する。

「Doインターン」は、学生だけでなく社会人や転職希望者、求職者も対象。北海道内のホテルや旅館で仕事を体験しながら、その地域での生活も試すことができる。

期間は最短2泊3日から最長1カ月。応募は2027年1月末までで、受け入れ施設によっては宿泊費や食費の補助もある。

採用広告だけで道外人材を呼ぶのではなく、まず短期間働き、地域で生活してから就職を検討できる仕組みを組み込んでいる。

北海道全体でも正社員不足57.4％

人材確保の難しさは観光業だけの問題ではない。

2026年7月の北海道内企業を対象とした調査では、正社員が不足していると回答した企業は57.4％、非正社員は38.3％だった。正社員不足は7月として5年連続で5割を超えている。

この数字は宿泊業だけを対象としたものではないが、北海道全体の労働市場で人手不足感が強い中、宿泊業も人材を確保しなければならない状況にある。

札幌市も2026年度に「宿泊業人材確保サポート業務」を実施し、宿泊事業者と求職者のマッチングを支援している。契約額は828万5,750円で、北海道全体だけでなく、最大の宿泊市場を抱える札幌市でも人材確保が政策課題となっている。

宿泊税、「客を呼ぶ」から「働く人を確保する」財源へ

北海道宿泊税は2026年4月に始まったばかりだが、その使途は観光施設やプロモーションに限られていない。

ニセコ町では独自の宿泊税を交通、通信、医療など地域の受け入れ基盤へ活用している。一方、北海道は道税の一部を観光人材確保に投入する。

外国人観光客が過去最多となる中でも、実際に宿泊客を受け入れるスタッフが不足すれば、増加する需要を地域経済へ取り込むことは難しくなる。

北海道が首都圏での採用や短期インターンまで始めたことは、観光政策の重点が「観光客を増やすこと」だけでなく、「増えた観光客を受け入れる人を確保すること」にも広がっていることを示している。