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アイコン 【栃木】集合住宅建築の邦匠建設が破産 ピーク時年商約8億円、負債約1.64億円


栃木県宇都宮市で集合住宅や注文住宅などの建築工事を手がけていた「株式会社邦匠建設」が、2026年10月21日に宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。

同社は1987年設立の建築工事会社。鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「ヴィラマンション」をはじめ、サービス付き高齢者向け住宅や一般住宅の建築、土地活用に関するコンサルティングなどを展開していた。

最盛期の2006年2月期には年売上高約8億45万円を計上した実績がある。負債は2026年2月期末時点で約1億6400万円とみられる。

 

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1987年設立、集合住宅や注文住宅を建築 ピーク時年商約8億円

邦匠建設は1987年3月27日に設立。資本金は1525万円。宇都宮市に本社を置き、集合住宅や高齢者向け住宅、注文住宅などの建築を中心に事業を展開していた。

同社の公表した沿革によると、設立後に宇都宮市内などで事務所を移転しながら事業を拡大。2004年5月には土木部門を設置した。

事業の柱は、民間向けの集合住宅や住宅建築だった。元請工事と下請工事の双方を手がけ、土地活用を検討する不動産所有者向けには、計画段階から建築、賃貸経営に関する相談まで対応していた。

最盛期となった2006年2月期の年売上高は約8億45万円に達していた。これは過去のピーク時の実績であり、破産直前の売上高を示すものではない。

独自RC工法の「ヴィラマンション」 宇都宮市や周辺地域で施工実績

同社が力を入れていた事業の一つが、鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「ヴィラマンション」の建築だった。

公式サイトでは、独自のRC工法を利用した建物として、高気密・高断熱の構造や二重サッシ、設備の充実などを紹介。ペットと暮らす入居者に配慮した仕様も提案していた。

過去の施工実績には、宇都宮市の「ロベリア」「ヴィラ ピック」「ハイマート岩曽」、栃木県壬生町の「リバーユA」などが掲載されている。

一般住宅だけでなく、複数戸を備えた賃貸住宅を継続的に施工していたことが分かる。

ただし、これらは過去の施工物件であり、現在の所有者、管理会社、賃貸住宅の運営主体が邦匠建設であることを示すものではない。今回の破産手続きによって、これらの物件が閉鎖されることを意味するものでもない。

サービス付き高齢者向け住宅にも対応 土地活用・資産運用を提案

事業領域は賃貸マンションにとどまらず、サービス付き高齢者向け住宅の建築にも及んでいた。

公式サイトでは、高齢者向け住宅の提案として「ヴィラシルバー」を紹介。バリアフリーや緊急通報装置など、高齢者の生活に配慮した住環境づくりを掲げていた。

また、一般住宅やマンションの新築、リフォーム、資産運用コンサルティングなども取り扱い、栃木県のほか茨城県、群馬県、埼玉県を主な対応地域としていた。

なお、これらは同社が公表していた建築・不動産活用関連の事業内容であり、高齢者施設の介護サービス運営や、施工済み物件の現在の管理事業まで同社が担っていたと確認されたものではない。

10月1日に事業停止 負債約1億6400万円で破産手続きへ

同社は2026年10月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

建築業界では大手ゼネコンや住宅メーカーとの競争が続くなか、同社についても営業面の課題などが指摘されていた。ただし、今回の破産に至った具体的な経営悪化の経緯や、直近の売上高は確認できていない。

負債は2026年2月期末時点で約1億6400万円と報じられている。破産手続きで確定した債務額ではなく、今後の調査によって変動する可能性がある。

その後、2026年10月21日に宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には青木隆夫弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月22日午後1時10分。事件番号は令和8年(フ)第694号となっている。

工事途中の案件の有無、発注者への影響、施工業務の承継先、スポンサーの有無については確認できていない。

株式会社邦匠建設の会社概要

法人名 株式会社邦匠建設
所在地 栃木県宇都宮市
法人番号 2060001004018
設立 1987年3月27日
資本金 1525万円
主な事業 集合住宅・注文住宅・高齢者向け住宅の建築、リフォーム、土地活用関連事業
ピーク時売上高 約8億45万円(2006年2月期)
負債額 約1億6400万円(2026年2月期末時点)
事業停止 2026年10月1日
法的手続き 2026年10月21日、破産手続開始決定
裁判所 宇都宮地方裁判所

※売上高は2006年2月期のピーク時実績、負債額は2026年2月期末時点の参考数値です。建物の施工実績や事業内容は過去の公式掲載情報を含み、破産時点の営業状況や施工物件の現在の管理主体を示すものではありません。

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