バブル崩壊後、住宅着工戸数は大きく減少し続けているが、２０００年からは特に賃金の上昇が、見境のない小泉の聖域なき削減により、以降も、賃金抑制が当然策となり、一方で非正規雇用の増加、労働力人口の減少もあり、また２００９からはリーマンショックもあり、政策金利が０．２５％、さらに２０１６年以降はマイナス金利でありながら、新築住宅需要者が減少し続けてきた。
しかも、金利が２０２４年３月から上昇に転じ、現在は１．２５％まで上昇。金利上昇は内需産業の不動産業界や建築・資材業界などの住宅産業にとって大きなダメージとなる。金利上昇が今後抑制されれば、住宅産業も回復してくるものと思われるが・・・。

２０２３年からは物価高、実質賃金の減少も続き、住宅着工は低迷、特にマンションは、市街地などの地価が大幅上昇、建築資材も上昇、労務費も上昇し、価格がバブル並みに上昇して、着工数は減少が続いてきている。

今年４月から上昇に転換・・・実質賃金上昇
その後も物価上昇・地価上昇・住宅建築コスト上昇は続いているものの、実質賃金の上昇、新NISAなど証券投資による俄か富裕層の増加により２０２６年４月から総住宅着工戸数や分譲やマンションの着工戸数が増加してきている。
ただ、住宅ローン金利が上昇しており、さらに上昇が続けば、着工数の増加基調も一気に萎る可能性もある。

高市政権は１５年３４０兆円の官民投資、２０４０年のGDPを１１００億円にする計画、
そのGDPを簡単に実現するには、実質賃金をインフレ率の２％＋に設定すれば、国内消費拡大により内需が循環、税収も増加して１００％実現できる。
日銀は政府の子会社から独立し、インフレ率を３％未満にテーパーリングや金利により調整することが絶対条件となる。

企業景気は２０１８年から絶好調(大金融緩和策、円安＋最近は内需企業も値上げラッシュでボロ儲け)、高市政権により国民景気も良くなれば、住宅着工戸数の回復も確かなものになり、GDPに対する落ち目の住宅産業の貢献度も回復することになる(住宅投資はGDPの２．５％／住宅産業全体はその２倍)。