米に続きマンションも暴落かそれとも暴騰か
米は一時５０００円に届く勢いだった、米問屋の大黒屋はお代官様と組み、米蔵に米を隠し持ち流通させないことで価格を釣り上げてきた。米問屋が米投機筋に変貌し、タイミングよく、２０２４年８月に日本國政府が正式に発足させた(堂島)コメ先物取引市場、２４年も２５年も豊作の収穫期にも関わらず暴騰し続けるという偉業を成し遂げてきた。
六本木のとある料亭、お代官名様曰ク「大黒屋、お主は悪よのう」、大黒屋曰ク「お代官様ほどでは・・・」、２人揃って「笑っはっはっは・・・」
しかし、米は生鮮食品、１年経過ごとに味覚も食感も大幅に劣化する。備蓄在庫米も４年も５年も経てば、家禽や畜産の農家の飼料用として超安価に払い下げられるほど劣化する。昨年の政府の備蓄米払い下げも、この４・５年経過米３１万トン余りは払い下げられなかった
(備蓄米は年２０万トン、５年間買い入れ１０００万トンを備蓄、５年経過米は飼料用などに払い下げられ、毎年２０万ドン購入している。備蓄米専用倉庫が福岡飛行場近くにもある)。
一番それを知っているはずのコメ問屋筋が、先物市場に踊らされ、２年に渡り、抱え込み、米を暴騰させ、一方、２５年産は増産でありながら収穫期も価格上昇、１２月まで上昇させた。
※農水大臣の発言が直接の暴騰原因に・・・
２０２４年１０月１日の坂本農水相の離任記者会見、
備蓄米を放出しなかったことは正解だった。
２０２５年１０月２２日の鈴木農水相の就任記者会見、
米(暴騰の)価格は市場任せ発言、
(２６年６月からの暴落局面では備蓄米買い入れによる買い支えで生産者価格の暴落阻止の市場介入、結果、買い占めの問屋筋救済)
この２つの記者会見の内容が、収穫期にもかかわらず、米の価格を高騰させ続けた原因となった。
その延長線上に、今回の簗和生農水相(旧安倍派)、利益誘導型の政治家であることを自認した人物を農水省のトップに誕生させた。
さかのぼること２０１８年には、慣れとは恐ろしいもので、大臣室で平気で賄賂を受け取っていた農水大臣、農政では何もせず、当時の豚コレラ発生、感染拡大事件では農水省は岐阜県に１００％責任転嫁、大臣は対策の主導もせず、豚コレラを全国へ感染拡大させた。結果、８年経った今でも豚肉は輸出できない。
小泉進次郎農水大臣に至っては、２０１６年に自民党農政部会長になり、農業に自由競争原理を取り入れ、農協に対してきめ細やかに改善要求することもなく農協潰しに奔走。農協潰しにより米のコントロールタワーがなくなり、市場原理のコメ先物取引所を開設させその役目をさせたつもりだった。しかし、現実は、米問屋の買い占め、需給関係の悪化により価格暴騰、彼は今回の米買い占め事件を引き起こした実質の総責任者でもある。
まだ、古米を美味しく食しているのだろうか。
農水大臣のポストは年功序列の順番子や首相お気に入りだけの掃きダメなのだろうか。
とんでもない農水大臣が続いたものだ。
暴騰した米は、３シーズン目の今年に入り価格は下落開始、今年新米用の保管倉庫が、買い占め米でいっぱい、保管倉庫を空ける必要があり、５月から抱え込んだ米問屋による投げ売りが始まり、６月から暴落も始まった。７月から早場米を皮切りに１１月１０日前後までの今年米の収穫期に入っている。
今年も豊作予想、米暴騰で米離れまで発生、需給バランスは大幅に崩れ、すでに一部、ディスカウントストアでは、昨年産米の銘柄米が９月末の販売価格は、米暴騰前の２０２４年５月の２２００円台で販売されている。
米は低温倉庫で経年劣化を遅延させ、ネズミ対策やコメ虫など防虫対策も必要であり、一般の普通の倉庫で３ヶ月以上保管するには、味覚も落ち、大きなリスクを伴う。
米問屋筋は、先物市場を利用して、意図的に需給バランスを崩し、価格を釣り上げてきた。
本来、先行きの需給見込みにより相場が決定される先物取引市場において、主食のコメさえも食管制度を完全形骸化させた無為無策の政府と米問屋の買い占め投機により暴騰、そして今度は暴落という天の罰が下されている。
毎年、月として民間米在庫が最低となる６月、例年の民間在庫が１６０万トン前後、今年は２２０万トンまで膨れ上がり、今年も豊作なことから、来年６月には２４０万トン以上に達するという。
小泉進次郎氏(自民党農政部会長就任)が、２０１６年に農協潰しに全国行脚した彼が言う市場競争原理の顛末でもある。
一方、マンション価格は
東京都心の新築マンションは、低金利、海外投機筋も参入して高騰が続き、高値の花だった億ションが今や当たり前になっている。インフレがこの間加速していれば理解もできるが、インフレは原油ショック以外は低水準、不動産市場はバブルが生じている。価格は比較感から都心から首都圏全域に拡大し、まだ新築マンション価格は高騰が続いている。
しかし、都中央区・江東区の湾岸超高層マンションの中古弾が、以前より倍に増加し、一帯の需給バランスが崩れ、売り急ぐ投機筋の所有者も多く、相場の１割引きも急増しているという。これは、不動産市場の過熱感と長期金利の上昇にある。
現政府の責任ある積極財政投資の公約もあり、３４０兆円官民投資(５０４０年までの１５年間累計)が今後執行され、まだ高圧経済の圧力下にあるが、その影響はインフレ、円、金利に現れ、それ許容するかどうかは日本の政府でも日本の市場でもなく、国際市場で決定する。
超円安も、１ドル１５９円前後から一時１６３円台まで急落したが、１５７円台まで日米同時介入(７月２９日～３１日)によって下げさせたヴッセント米財務長官(日本の政策当局は適切に金融政策を実施することに期待)やトランプ(円は安すぎる)発言、９月２日～９日まで再度日本は介入した形跡があり、９月１７日の日銀の金利決定会合で金利上昇をけん制する動きもあったが、その後は１５６円まで円安が進み、その後は、日米の各当局の市場介入を嫌気し一進一退が続いている。
バブル時代、米国の不動産や大手企業を買い占めた日本、米国の逆襲(日米通商交渉／日本車打ち壊し)により、日本は金利を上昇させ、不動産バブル崩壊させた。その効果が絶大であったため、味をしめた米国は、バブル崩壊で痛手の日本に対して追い打ちをかけ、通商交渉を乱発、米国様の言う通りの日本政府は電子・電化・半導体産業などの産業も崩壊させてきた。
今回は、トランプ派日本のため、金融市場に米国も介入したというが、反面は米国のためであり、米国債残が危険因子として市場で評価され、さらに拡大させるトランプ政策に警鐘を鳴らしているが、トランプ自身は、後先は関係ないこと、自分の任期を快適にやり過ごすことだけが目的であり、何でもあり。
その米国債を国として一番持っているのが、日本、日本は円安の急落場面では、これまで神田財務大明神時代から介入し続けており、そのたびに米国債を売っている(=ドルを売り、円を買う行為)。
米国が恐怖しているのは、円がさらに大きく急落すれば、日本が保有米国債を大量売却し、円急落を買い支えることにある。その過程で日本により大量に売られた米国債は、一時的な購入者不足で利回り金利が急上昇することを恐れている。瞬間や超短期間では金融市場がパニックに陥る可能性が高く、長期金利上昇により世界の金融市場が大混乱に陥る可能性すらある。
多くの口先介入では、こうした為替や金利上昇を食い止め続けることは困難でもある。そのために政策金利を上下させることで各国の中央銀行(米国はFRB)は金利を調整している。
ただし、日本は「責任ある積極財政」の投資により、大金融緩和継続、低金利策による経済成長によって税収増を図るとともに、国債残高・政府負債のＧＤＰ比率の上昇を食い止める方策をとっている。
(経済成長はいとも簡単、賃上げを確実に行い続ければ、国内循環経済が拡大スパイラルに入り、経済は成長する。企業は好不況があるが、好況時にボーナスによりさらに還元、不況時でも実質賃金がマイナスにならないように増やし続けることが必要、少子高齢化により総勤労世帯の総収入は減少し続けており、昨年までのように長期間減らし続ければ、経済が低迷するのは必然である。企業は困らなければ智慧を出さず、大きな利益が出ても米国流になった株主還元策に消費するだけ、財界の経営陣は席の安泰・延命策に全精力を使う始末)
そんなこんなで、不動産バブル状態の東京都心のマンション価格も、金利上昇には抗えず、うまくいけば、沈静化、失敗すれば、暴落となる。
ただ、バブル後もこれまでに大きく２回、マンションブームの盛衰が生じている。
誰がどう責任を取るのか知らないが、責任ある財政出動により、さらなる円安効果による景気拡大、今後は勤労者の家計所得の増加も常態化、結果、３％以上のインフレが常態化、連れてマンション価格は高騰・暴騰する。
世界を巻き込むことから、対策にインフレ退治の金利高は免れず、財政をさらに悪化させる可能性もある。ただし、日本経済が米経済に対して、現在より強くなれば円高に進む可能性もある。
| 米物価指数と米価の推移 | ||||
| 2020年平均価格を100とした物価指数 | ||||
| 物価指数は総務省 | ||||
| 1000スーパーの平均価格／農水省 | ||||
| 米 | 食料 | 為替 | ||
| 月末 | 物価指数 | ｽｰﾊﾟｰ | 前年比 | 対ドル |
| 月末価格 | ｲﾝﾌﾚ率 | 円 | ||
| 2021/12. | 93.4 | 2,000 | 2.1% | 115.12 |
| 2022/12. | 107.3 | 2,000 | 7.0% | 132.14 |
| 2023/6. | 95.0 | 2,000 | 8.4% | 144.85 |
| 2023.12. | 115.3 | 2,000 | 6.7% | 141.40 |
| 2024/3. | 101.7 | 2,100 | 4.8% | 151.34 |
| 2024/6. | 116.3 | 2,500 | 3.6% | 160.93 |
| 2024/9. | 125.6 | 2,978 | 3.4% | 142.38 |
| 2024/12. | 165.1 | 3,500 | 6.4% | 157.89 |
| 2025/3. | 195.3 | 4,206 | 7.4% | 149.14 |
| 2025/6. | 213.5 | 3,672 | 7.2% | 144.13 |
| 2025/9. | 208.2 | 4,211 | 6.7% | 148.07 |
| 2025/12. | 221.9 | 4,416 | 5.1% | 155.98 |
| 2026/3. | 208.5 | 3,933 | 3.4% | 159.63 |
| 26/4. | 204.1 | 3,796 | 3.3% | 160.14 |
| 26/5. | 199.5 | 3,673 | 3.3% | 159.27 |
| 26/6. | 195.0 | 3,458 | 3.2% | 162.26 |
| 26/7. | 187.2 | 3,198 | 3.5% | 160.21 |
| 26/8. | 174.4 | 3,112 | 3.1% | 159.57 |
| 26/9. | 未 | 2,926 | 未 | 157.39 |
| 26/9月は27日までの週の平均価格(銘柄米とブレンド米) | ||||
| ・食料ｲﾝﾌﾚ率は上昇し続けている。今年は昨年大きく上昇し、今年はその母数が大きく、上昇額が大きくても上昇率は抑えられている。そのため指数でみる必要があり、2020年を100とした今年8月の物価指数では、食料は130.1、うち生鮮食品は132.0、非生鮮食品は129.8、食料品は平均して2020年から今年8月までに30％上昇していることになる。中でもコメは最大級の上昇率となっている。 | ||||
| ・2022年3月露制裁、原油・小麦等穀物価格高騰 | ||||
| ・日本を除き各国、24年8月までｲﾝﾌﾚ退治の金利引き上げ策 | ||||
| ・2026年2月28日、狂人トランプのイラン奇襲攻撃、長期化 | ||||
| ・戦争を弄ぶトランプによるインフレに各国金利引き上げ | ||||
↓都区部のマンション価格推移／大敵は金利
人気の超高層マンションの比率や超高級住宅街などの開発場所の比率により平均価格も変わる。
※長金利は長期金利=住宅ローンの10年固定金利に影響、政金利は政策金利
都区部のマンション価格の高騰は地価の上昇と建築コストの大幅上昇が主因。
新築マンションの平均価格推移
|
|
長金利 |
政金利 |
ﾏﾝｼｮﾝ価格/万 |
原油価 |
ｲﾝﾌﾚ率 |
|
|
年末月末 |
% |
% |
都区部 |
前年比 |
円 |
% |
|
2015年 |
0.295 |
-0.10 |
6,732 |
-1.3 |
0.80 |
|
|
2016年 |
0.076 |
-0.10 |
6,629 |
0.5 |
-0.12 |
|
|
2017年 |
0.047 |
-0.10 |
7,089 |
8.3 |
0.49 |
|
|
2018年 |
0.063 |
-0.10 |
7,142 |
13.8 |
37,120 |
0.99 |
|
2019年 |
0.009 |
-0.10 |
7,286 |
12.3 |
42,920 |
0.47 |
|
2020年 |
0.019 |
-0.10 |
7,712 |
25.1 |
32,600 |
-0.03 |
|
2021年 |
0.054 |
-0.10 |
8,293 |
7.5 |
53,155 |
-0.24 |
|
2022年 |
0.251 |
-0.10 |
8,236 |
-0.7 |
63,862 |
2.50 |
|
2023年 |
0.722 |
-0.10 |
11,483 |
39.4 |
68,020 |
3.27 |
|
2024年 |
1.056 |
0.10 |
11,181 |
-2.6 |
70,160 |
2.74 |
|
2025年 |
2.079 |
0.25 |
13,613 |
21.8 |
58,950 |
3.18 |
|
26/1. |
2.245 |
0.50 |
12,126 |
15.8 |
63,100 |
1.5 |
|
26/2. |
2.116 |
0.50 |
14,280 |
37.4 |
66,300 |
1.3 |
|
26/3. |
2.359 |
0.75 |
15,023 |
0.6 |
87,150 |
1.5 |
|
26/4. |
2.517 |
0.75 |
12,498 |
38.9 |
91,050 |
1.4 |
|
26/5. |
2.659 |
0.75 |
16,286 |
15.9 |
81,180 |
1.5 |
|
26/6. |
2.678 |
1.00 |
13,013 |
-1.5 |
70,140 |
1.6 |
|
上半期 |
14,249 |
9.1 |
||||
|
26/7. |
2.796 |
1.00 |
26,520 |
96.0 |
73,090 |
1.9 |
|
26/8. |
2.941 |
1.00 |
13,821 |
0.1 |
77,570 |
1.9 |
|
26/9. |
3.063 |
1.25 |
85,770 |
2.7 |
||
|
26/10/2. |
3.091 |
1.25 |
90,070 |
|||
|
長期金利は10年債国債利回り率を適用 |
||||||
|
原油価格は東京ドバイ原油先物価格を採用(フラッツドバイ) 狂人トランプが戦争を止めない限り、原油価格の高止まりは続き、物価高も続く。 |
||||||
|
原油の近年の最高価格は26年3月23日の93,350円 |
||||||
|
26/9月のｲﾝﾌﾚ率は東京版を適用、ほかはすべて全国版 |
||||||
|
・ｲﾝﾌﾚ率は、年率はIMF、26年の月別は総務省 |
||||||
|
・マンション価格は不動産経済研究所版 |
||||||
東京都２３区の中古マンション価格は１０年前の２．３倍
中古マンションも金利は大敵。
築年経過年数が、最近は２５年以上、以前は２０年前後より伸びても価格上昇。
金利上昇に売り玉が多くなり、特に江東区の湾岸の超高層マンションでは需給バランスが崩れ、所有者は売り急ぐため、高くなった相場より値引き販売されているケースも多くなっているという。
|
東京２３区の中古マンション平均価格の推移 |
|||
|
単位：万円／７０㎡換算／東京カンテイ版 |
|||
|
価格 |
前年比 |
前月比 |
|
|
26/8. |
12,677 |
18.2% |
-0.4% |
|
26/7. |
12,724 |
21.4% |
-0.1% |
|
26/6. |
12,741 |
23.3% |
-0.8% |
|
26/5. |
12,849 |
27.4% |
1.0% |
|
26/4. |
12,724 |
30.1% |
2.4% |
|
26/3. |
12,425 |
30.3% |
0.6% |
|
26/2. |
12,349 |
35.2% |
1.9% |
|
26/1. |
12,123 |
34.4% |
1.4% |
|
↓築年数 |
|||
|
25/12. |
11,960 |
37.1% |
27.1 |
|
24/12. |
8,722 |
22.1% |
29.2 |
|
23/12. |
7,144 |
2.9% |
29.5 |
|
22/12. |
6,941 |
5.1% |
27.9 |
|
21/12. |
6,602 |
10.1% |
26.5 |
|
20/12. |
5,997 |
6.4% |
25.8 |
|
19/12. |
5,635 |
3.2% |
24.8 |
|
18/12. |
5,461 |
2.3% |
24.1 |
|
17/12. |
5,340 |
0.2% |
22.7 |
|
16/12. |
5,328 |
3.6% |
21.9 |
|
15/12. |
5,143 |
17.4% |
21.6 |
|
10/12. |
4,296 |
1.2% |
18.4 |
|
08/12. |
4,247 |
-8.2% |
17.6 |
|
07/12. |
4,626 |
||
インフレ率に見る政策による物価上昇率の意図した低下
政府補助金なしでは目も当てられない水準
政府補助金によりインフレ率が抑えられ、金利の上昇を抑制している。しかし、結果、その補助金は国債発行により賄っていることになる。…政府負債の拡大となり、円安を誘発している。
|
物価指数の推移 主要10項目 2020年=100による指数 |
前年 |
||||||
|
23/12. |
24/12. |
25/12. |
26/3. |
26/6. |
26/8. |
比 |
|
|
総合 |
106.8 |
110.7 |
113.0 |
112.7 |
113.6 |
114.3 |
2.0 |
|
食料 |
115.2 |
122.5 |
128.8 |
128.7 |
128.6 |
130.1 |
3.2 |
|
生鮮 |
116.0 |
136.0 |
132.3 |
127.6 |
125.0 |
130.0 |
6.3 |
|
非生鮮 |
115.1 |
120.1 |
128.2 |
128.9 |
129.3 |
129.8 |
2.7 |
|
住居 |
102.6 |
103.5 |
104.5 |
104.6 |
105.0 |
105.3 |
1.1 |
|
水道光熱 |
107.1 |
119.3 |
117.7 |
109.0 |
120.0 |
114.4 |
0.2 |
|
家具家事 |
115.7 |
119.1 |
121.1 |
123.2 |
125.2 |
128.8 |
5.0 |
|
被服履物 |
107.4 |
110.5 |
112.7 |
112.4 |
113.1 |
111.2 |
1.7 |
|
保健医療 |
102.0 |
103.7 |
104.5 |
104.4 |
105.6 |
106.8 |
2.4 |
|
交通通信 |
97.1 |
98.1 |
100.0 |
101.5 |
102.0 |
103.0 |
2.4 |
|
教育 |
102.4 |
101.3 |
95.6 |
95.9 |
89.9 |
89.9 |
-6.0 |
|
教養娯楽 |
109.8 |
114.2 |
116.8 |
116.9 |
116.7 |
120.8 |
2.4 |
|
ほか雑費 |
104.1 |
105.3 |
106.1 |
106.3 |
106.3 |
106.6 |
0.7 |
|
ガソリン |
128.2 |
129.1 |
119.9 |
127.9 |
125.1 |
125.5 |
-2.6 |
|
電気代 |
103.4 |
122.7 |
119.9 |
104.4 |
121.9 |
111.4 |
-2.4 |
|
都市ガス |
111.2 |
123.5 |
118.7 |
107.9 |
120.6 |
115.4 |
-0.9 |
|
LPガス |
112.9 |
115.6 |
116.8 |
114.9 |
120.9 |
125.2 |
7.0 |
|
灯油 |
140.5 |
143.0 |
149.6 |
163.7 |
173.5 |
174.1 |
15.5 |
|
ガソリンに補助金、年間２．５兆円前後補助金拠出 |
|||||||
|
光熱費の電気代などに補助金 |
|||||||
|
交通通信費における通信費=スマホの基本料金が、政府により２０２１年から大幅に引き下げられ、その後も上昇率が抑えられた。 |
|||||||
|
教育費は２０２６年４月から私立高校の授業料も無償化 給食費も地方自治体ベースの補助金で大幅に下落している。 |
|||||||
|
・ こうした補助金や助成金による物価高の抑制策は、総合の物価上昇を大きく押し下げているが、学校教育・給食に家計が関係ない人、自動車に乗らない家庭にとって、総合での物価上昇率は大きく上昇する。 ・ 低所得家庭やシングル女性たちへの影響は甚大ではないだろうか。 |
|||||||
★ 財政規律も新NISAも為替やインフレに大きく影響
財政規律を実質反故にしてきた日本、財政規律で首相の首も飛ぶ外国(トラスショック)、その温度差は、為替の国際市場に影響し、政府負債残高も超円安の主要因となっている
聖域なき削減の小泉純一郎時代も政府負債は大きく上昇している。
2001年684兆円(GDP比126.84%)→2006年822兆円(152.10%)
ドル換算のGDP(名目)：2020年5.18兆ドル→2025年4.43兆ドル、
２０２３年４月からのバフェット効果で、日本の証券市場は国際化がさらに進展、外国ハゲタカ投資機関が大量参入し、証券ばかりか為替も動かす存在に。
岸田新NISAによる外国株への巨額投資(ドル買い=円安効果)が毎月、続いている。
年金運用事業団(GPIF)や日本の大企業の海外投資利益の巨額が、日本へ環流(円買い=円高効果)せず、利益も海外で再投資され、ドル高基調を常態化させている。
円安が進めば輸入価格が高騰し、インフレを喚起してしまい、過度にインフレが進めばインフレ退治の金利高が求められ、貸付金利は上昇する。インフレが進めば長期金利(１０債国債の利回り率)もインフレ退治の金利高を先読みし上昇する。
日本政府の金融常識と国際金融常識とは月と鼈の違い。我が道を行く責任ある財政拡大の高圧経済が、国際金融市場に認められるかどうかにかかっている。
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政府負債残高とGDP(名目) ／為替はIMF版 |
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|
／兆円 |
政府 |
前比 |
GDP |
前比 |
GDP比 |
為替 |
|
債務残高 |
兆円 |
対ドル円 |
||||
|
2000年 |
643.91 |
543.39 |
118.5 |
107.76 |
||
|
2005年 |
824.53 |
28.1% |
537.38 |
-1.1% |
153.4 |
110.21 |
|
2010年 |
911.00 |
10.5% |
510.13 |
-5.1% |
178.5 |
87.77 |
|
2012年 |
996.31 |
9.4% |
505.37 |
-0.9% |
197.1 |
79.79 |
|
2015年 |
1,098.52 |
10.3% |
548.86 |
8.6% |
200.1 |
121.04 |
|
2020年 |
1,267.56 |
15.4% |
554.17 |
1.0% |
228.7 |
106.77 |
|
2025年 |
1,370.82 |
8.1% |
663.75 |
19.8% |
206.5 |
149.65 |
|
前年比 |
前年比 |
|||||
|
2021年 |
1,277.24 |
0.8% |
573.56 |
3.5% |
222.6 |
109.75 |
|
2022年 |
1,332.58 |
4.3% |
584.90 |
2.0% |
227.8 |
131.49 |
|
2023年 |
1,357.13 |
1.8% |
616.03 |
5.3% |
220.3 |
140.49 |
|
2024年 |
1,360.33 |
0.2% |
634.22 |
3.0% |
214.4 |
151.36 |
|
2025年 |
1,370.82 |
0.8% |
663.75 |
4.7% |
206.5 |
149.65 |
|
2026年 |
158円台 |
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