７月２８日、１６３．８３円まで円安が進み、７月３０日から市場介入、それも日米協調介入となり、１５７円まで円高に動いた。
　２０２５年平均の対ドル円の為替は１４９．６５円(政策金利上昇で円安は幾許か是正されていた)、２０２６年は１５８円前後であり、高市政権になり、６％円安で動いていることになる。６％のリフレ原資の一つになっている。

円安にすれば、政府負債のGDP比が減少する。インフレを加速させれば、政府負債の実質額が大きく減少する。スーパーインフレにしても借金帳消しも可能。デノミでも政府負債を消し込むことが可能。特に日本は国債の８割を日銀や金融機関などが有しており、デノミはやりやすい。

米国が円相場に介入したのは、日本が所有する米国債を大量売却　(ドル売り円買いにより円高誘導)　すれば、国債売却者に対して、購入者が高い利回りを要求し、利回りを上昇させにければ、米国債が売れなくなり、パニックに陥る可能性が僅かにある。
　
米長期国債の利回り金利がその後も高止まり、回避するためにヴッセント財務長官は米政府に長期国債を購入させ、沈静化を図った。
　
米国は７月のイラン戦争終戦交渉破綻により、
燃料価格が再び高騰、
８月に入りインフレ加速、
９月１7日FRBは、インフレ退治に金利を３．７５％→４．００％に引き上げだ、
　
　日本も９月１８・１９日の日銀金利決定会合で、これまで１．０％まで引き上げてきた金利をさらに２５BP引き上げ１．２５％とした。結果、円安の調整とインフレの抑制を図った。

　しかし、決定会合では９人の委員のうち、高市首相が任命したリフレ派の浅田委員と(積極的な財政出動の)高圧経済派の佐藤委員の２人が利上げ反対に回り、国民全員が関係する食料インフレが加速するなか、全会一致とはいかなかった。

２０２０年を１００とした８月の物価指数は１１４．３、前年同月比２．０％=総合インフレ率と政府当局は物価指数もインフレ率も低く、涼しい顔して物価に対して強硬姿勢を貫いている。

国民全員の生活に直結している
食料品は１３０．１、前年同月比は３．２％
(政府が暴騰させた米類の８月のインフレ率は▲１５．８％であり、食料品のインフレ率を大きく押し下げている)
　うち、生鮮食料品は１３２．０、前年同月比６．３％上昇・・・６月の長雨と７月の晴天続き
うち、生鮮以外の食料品は１２９．８、前年同月比２．７％上昇
(今では生鮮食料品の多くも輸入に依存している。食料自給率は３７％、６３％を海外に依存している。輸入依存度：牛肉６割、豚肉５割、鶏肉４割・・・)

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大規模投資を旗印に掲げるが、金融市場では財政悪化やインフレ（物価上昇）を招く恐れがあるものの、３４０兆円官民投資など公約しており、米国から言われても、日銀と対立しても、高市氏は公約を通すものとみられる。

１０月1日に長期金利が３０年ぶりに３%を超えた背景の一つにも、政権の積極財政姿勢がある。
２０２３年４月のバフェット日本投資の効果から、世界の投資家が日本株や債券投資に奔走し、株価をこれまでに倍以上に引き上げた。しかし、一方で円安は外国人投資家にとって害であり、多くが為替をヘッジしての投資となっている。
　
日本の企業や金融機関、投資機関、年金、新NISAの取扱機関によるドル買いとなる海外投資は、日本の法人で投資利益が生じても、為替で利益が生じても、そうした投資利益を海外で再投資し、日本に還流させないことから、アベノミクスから円安に振れる動きが強くなっている。

　高市首相は現在でも円安も円高もメリットとデミリットがあると、今でも「責任ある積極財政支出」を模索している。・・・財政規律を順守するとか、米側に明言したのだろうか。眼下、消費税減税の財源問題も抱えている。原油価格が高止まりすれば、さらにガソリン等に対する補助金が増加し続けることになる。・・・これも年間２兆円以上となる。