身元保証から死後事務まで、高齢者の生活を支援

同法人は2018年12月に法人番号の指定を受け、奥州市江刺に拠点を設置。岩手県全域を基本的な対応地域とし、隣接県の一部地域にも対応すると案内していた。

主なサービスは、身元保証、成年後見、財産管理、日常生活の支援、死後事務委任など。身寄りのない高齢者や家族による支援を受けにくい人などを対象に、入院・施設入所時の保証や生活上の手続き、終末期の支援を行う仕組みを設けていた。

公式サイトでは、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療相談員などの専門職との連携を掲げ、利用者の状況に応じた支援を案内していた。

契約管理や預り金の取扱いも案内

利用案内では、契約解約時に未使用の実費対応預り金を精算して返還する仕組みを説明。また、財産管理については財産目録の作成・更新や、契約者に対する定期的な報告を行うとしていた。

こうした身元保証・終身支援サービスは、利用者の生活や終末期に関わる継続的な契約を伴う事業である。

今回の破産開始決定後、既存契約がどのように取り扱われるか、支援業務を引き継ぐ事業者があるかについては確認できていない。なお、利用者への被害や預り金の不正などが生じた事実は確認されていない。

負債額や破綻原因は確認できず

負債総額や利用契約者数、経営悪化に至った詳しい経緯は明らかになっていない。

破産管財人には日高拓郎弁護士が選任された。財産状況報告集会などの期日は2027年1月20日午前11時。事件番号は令和8年（フ）第50号。

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