国交省の2カ年維持工事、破産時点でも契約工期中

国土交通省関東地方整備局・利根川下流河川事務所が発注した「R7・8銚子管内維持工事」は、大勝建設が2025年4月1日に契約した案件。工期は2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間で、2026年9月の破産時点でも契約上の工期中だった。

工事は銚子出張所管内の利根川で、堤防除草、芝養生、護岸補修など河川施設の維持修繕を行うもの。国交省の発注資料では、2025年度、2026年度とも堤防除草約103万平方メートル、芝養生約50万平方メートルなどが予定されている。

破産に伴う契約の扱いや残工事、今後の施工体制については現時点で確認できていない。

破産2カ月前にも神栖市内の県道舗装工事を契約

さらに2026年7月22日には、茨城県潮来土木事務所発注の「07国補道修第07-57-011-0-001号 道路舗装修繕工事（その9）」を契約している。

施工場所は一般県道深芝浜波崎線の神栖市柳川。工期100日間とされた舗装工事で、破産申請の約2カ月前にも新たな公共工事を受注していたことになる。

また、破産直前の9月9日に実施された同じ深芝浜波崎線の道路空洞化対策工事にも大勝建設は応札しているが、この案件は別の建設会社が落札している。

半年前には津波避難施設「舎利浜生命の丘」を完成

地元・神栖市でも直近まで施工実績があった。2026年3月27日には、津波避難施設「舎利浜生命の丘」の竣工式が行われている。

同施設は、舎利浜地区に整備された高さ10メートル相当の高台で、300人が避難できる防災施設。神栖市が公開した竣工式記録でも大勝建設の施工関係者が確認でき、自己破産申請の約半年前まで大型の公共施設を施工していた。

公共工事受注が続く一方、関係会社への9億円が固定化

大勝建設は1969年に法人化。土木・建築工事を中心に、大工、とび・土工、舗装工事などを手がけ、茨城県から千葉県にかけて官公庁工事や民間建築を受注してきた。

2021年6月期には売上高約31億9900万円を計上。その後は受注規模が縮小し、直近では20億円台まで低下していた。

一方で財務面では、関係会社に対する約9億円の貸付金が固定化。関係会社の業績悪化により回収の見通しが立たなくなり、借入金負担も重なった。金融機関に返済条件の変更を要請しながら資金繰りを維持していたが、事業継続が困難となった。

大勝建設29億円、関係会社含め45億円

大勝建設は2026年9月24日までに事業を停止し、関係会社の（株）大勝とともに水戸地裁へ自己破産を申請した。

負債は大勝建設が約29億円、（株）大勝が約16億円で、2社合計約45億円。大勝建設については同日付で破産手続き開始決定を受けた。

法人番号は5050001020979。事件番号は令和8年（フ）第347号。

建設業界にとっては、破産直前まで公共工事への受注・応札を続け、長期契約の河川維持工事も抱えていた企業の経営破綻となる。今後は発注者による契約処理や残工事の扱い、協力会社・下請業者などへの影響が焦点となる。