紙媒体需要の低迷と印刷資材の値上がりが重荷

東海印刷は1953年創業、1964年に法人化した印刷業者。地元企業の販促物から官公庁の広報紙、各種業務用帳票まで幅広い印刷需要に対応し、制作・製版から印刷、製本まで一貫した業務体制を構築していた。

しかし、近年はインターネットの普及や業務のデジタル化によって紙媒体の印刷需要が変化。同業者との受注競争も続く中、売上高が減少していたとされる。

さらに、用紙やインキなどの印刷資材価格の上昇も収益を圧迫。10月10日付の印刷業界専門誌「ニュープリネット」は、受注環境の悪化と資材高などが重なり、業績回復に至らなかったことを経営破綻の背景として報じている。

2024年度売上2億700万円、事業停止直前まで自治体入札に参加

同社が公表した2024年度の環境経営レポートでは、2023年10月から2024年9月までの売上高は2億700万円、従業員数は21人。三島市内に本社・工場と物流センターを設け、パンフレット、チラシ、封筒、伝票、出版物、包装紙など多様な印刷物を製造していた。

環境配慮型のベジタブルインキや小ロット向けのオンデマンド印刷も取り入れ、従来の印刷業務に加えて生産効率の向上にも取り組んでいた。

公共分野では、三島市や周辺自治体の広報物などを扱い、2026年3月5日には三島市発注の広報紙や健診関連印刷物などの入札に参加した記録が残る。

その約2週間後となる3月19日に事業を停止。9月7日の破産手続き開始決定に至った。

なお、2024年度以降の具体的な売上高や損益の推移については確認できていない。

東海印刷の会社概要