七尾輪島線の道路災害復旧工事で法面崩落、水道管が破損

事故が発生したのは、石川県奥能登土木総合事務所が発注した「6災11630号－1～5工区 主要地方道七尾輪島線 道路災害復旧工事（概略発注対象工事）」。

県の公表資料によると、工事では法面の掘削作業中に水道管が露出していたが、必要な保護措置が適切に講じられていなかった。

その後、降雨に伴って法面が崩落し、水道管が破損。住宅1戸が断水する事故につながった。

県は、施工に当たっての安全管理に不備があったことが事故の原因と判断し、工事に関係する建設会社2社への指名停止を決定した。

なお、事故による断水の復旧日時や、当該工事の契約金額については、今回の県公表資料では明らかにされていない。

北川建設と協建設を1カ月指名停止　県の措置要綱に基づき決定

石川県は、今回の事故が「石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱」別表第1第5号に該当すると判断した。

同規定は、県工事などの施工に当たり、安全管理が不適切だったために公衆に損害を与えた場合などを対象としており、指名停止期間を1カ月以上6カ月以内と定めている。

今回の2社に対する指名停止期間は、2026年10月28日から11月27日までの1カ月間となった。

北川建設は1962年創業の総合建設会社　協建設は輪島市の土木工事業者

指名停止を受けた北川建設（株）は、石川県金沢市に本社を置く総合建設会社。1962年1月創業、1965年4月設立で、資本金は2000万円。

同社の公式サイトによると、土木工事、建築工事、舗装工事、水道施設工事、しゅんせつ工事などを手がけている。2026年4月時点の従業員数は19人。

一方、（株）協建設は石川県輪島市に所在し、土木工事などを手がける建設会社。

同社が公表した事業計画資料によると、2025年9月期の売上高は12億円。能登地域での復旧・復興工事への対応に加え、建設廃棄物の中間処理事業なども事業展開の対象としている。

今回の指名停止は、県発注の災害復旧工事で発生した事故に関する行政措置であり、両社の経営状況や資金繰りを理由としたものではない。

指名停止対象2社の企業概要

※法人番号は経済産業省Gビズインフォの法人情報と照合。所在地は市区町村までを記載。

災害復旧工事の施工管理に関する行政措置

能登地域では、地震や豪雨による被災箇所の道路災害復旧工事が進められている。

今回の事故は、道路法面の掘削作業で露出した水道管の保護措置が不十分だったことに起因すると県が判断したもので、1戸の断水という公衆への損害が発生している。

石川県は、安全管理が適切に行われなかったとして2社を指名停止とした。県公表資料では、工事の具体的な施工分担や断水復旧までの時間については明らかにされていない。

災害復旧工事では、既存の道路や埋設管など周辺施設への影響にも配慮した施工管理が求められており、今回の措置はそうした安全管理に関する行政判断となった。

※本記事は石川県の2026年10月28日付指名停止通知に基づく。指名停止は県の入札・契約上の措置であり、建設業法に基づく営業停止命令とは異なる。