住宅・土地の売買から建物管理まで幅広く展開

ライフホームは、大阪府羽曳野市を拠点に不動産関連事業を手がけていた企業。公式サイトによると、新築住宅、中古住宅、中古マンション、土地の売買を主要業務としていた。

また、建物メンテナンスや建物管理、住宅リフォーム、建設請負も事業内容として掲げ、住宅の取得に加え、建物の維持管理や改修にも対応していた。

事務所は近鉄南大阪線「古市駅」から徒歩約5分の場所に構え、大阪府宅地建物取引業協会の不動産会社検索にも掲載されていた。

同社が公表していた宅地建物取引業免許番号は大阪府知事第51873号。会社公式サイトと大阪府宅地建物取引業協会の掲載情報では、免許更新回数を示す数字が異なるものの、免許番号、法人名、所在地は一致している。

なお、破産開始決定時点における免許の有効状況や、過去に取り扱った物件数、管理物件数については確認できていない。

2025年に公式サイト刷新、12月末にも休業案内

同社の公式サイトには、2025年3月29日にホームページをリニューアルしたとの案内が掲載されている。

同年5月にはゴールデンウイークの休業案内を掲載し、12月27日にも年末年始休業日について告知していた。

2025年末までウェブサイト上で営業日程を案内していたことが確認できる一方、2026年に入ってからの具体的な営業動向や、破産開始決定に先立つ事業停止日については確認できていない。

また、直近の売上高、従業員数、負債総額などの企業規模を示す情報も確認できておらず、経営悪化の具体的な原因は不明となっている。

管理物件や取引案件への影響は確認できず

同社は不動産売買に加えて建物管理やリフォーム、建設請負を事業として掲げていたが、今回の破産に伴う個別の不動産取引や管理契約、工事契約への影響については確認できていない。

管理業務の引き継ぎや工事の承継、スポンサー企業の存在などについても公表資料を確認できておらず、現在の事業承継状況は不明となっている。

なお、今回破産開始決定を受けたのは大阪府羽曳野市のライフホーム（株）であり、他地域に所在する同名企業とは区別する必要がある。

破産開始決定は10月26日、報告集会は2027年1月28日

同社は2026年10月26日、大阪地裁堺支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産事件は令和8年（フ）第986号。破産管財人には髙田拓弁護士が選任されている。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月28日午前11時に指定されている。

破産債権の届出期限については、確認した公告本文に記載がなく、確認できていない。

ライフホームの会社概要