1991年設立、1998年から水道関連システムを開発

プロポーザルは1991年8月1日に設立されたソフトウェア開発会社。公式沿革によると、大阪市でシステム販売を始め、1992年12月に本社を和歌山市へ移転するとともに、システム開発センターを開設した。

当初は流通業や製造業向けのシステムを中心に展開していたが、1998年10月から水道システムの販売・開発・保守業務を開始した。

2005年には水道料金、検針、公営企業会計のパッケージソフトを開発・販売。2006年には給水台帳や滞納整理、2008年には検針支援地図情報システムなど、水道事業者の業務を支える製品分野を広げた。

同社の公式会社概要では、公共・民間システムの開発・保守、制御系システムの開発、ハードウェア販売、インフラ設計・構築などを営業種目としている。資本金は2,800万円と記載されている。

スマートフォンを活用した「Smart検針」も展開

同社の水道関連製品には、水道料金・検針システム、公営企業会計システム、給水台帳システム、地図情報管理システムなどがあった。

このうち「Smart検針」は、従来のハンディターミナルの機能をスマートデバイスで利用することを想定した水道検針システム。公式製品ページでは、メーター指示数の登録、検針不能理由の登録、通知票の印字、メーター位置の管理、写真撮影、データ送受信などの機能を紹介している。

また、検針支援地図システムでは、地図上で水道メーターの位置や利用者情報、現場写真などを管理する仕組みを提供。給水管や配水管、施工図面などの情報を管理する地図情報管理システムも製品化していた。

一方、これらは同社が開発・販売していた製品の説明であり、特定の自治体に導入されていたことを示すものではない。導入先や現在のシステム保守契約、破産による運用への影響は確認できていない。

大阪・東京にも拠点、2025年には認証更新を告知

プロポーザルは和歌山県和歌山市に本店を置き、公式会社概要では大阪事業所と東京営業所を案内していた。

2013年にはプライバシーマーク認証を取得。2016年には情報セキュリティマネジメントシステムのISMS認証を取得したと公式沿革に記載されている。

2020年には労働者派遣事業の許可を取得。2023年12月には大阪事業所の移転と派遣事業許可の更新を告知し、2025年4月2日にはプライバシーマーク認証の更新を公式サイトで発表していた。

ただし、これらは過去の公表情報であり、破産開始決定時点における認証や許可の有効性、各事業所の稼働状況を確認したものではない。

7月に破産申立準備、10月23日に破産開始決定

東京経済ニュースでは、2026年7月23日付で同社が破産手続開始申立準備に入ったことを報じていた。

その後、同社は10月23日に和歌山地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には安田克己弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月18日午後1時35分となっている。

事件番号は令和8年（フ）第365号。

直近の年間売上高、従業員数、負債総額、破産に至った具体的な原因については確認できていない。

また、同社のソフトウェア製品の保守・運用体制や、顧客契約の引き継ぎ状況、別法人への事業承継の有無についても確認できていない。

プロポーザルの会社概要