【サイバー被害】大崎電気、ランサム攻撃でスマートメーター生産・出荷停止 再開時期は未
大崎電気工業は11月18日、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、埼玉事業所と関連生産拠点でスマートメーター等の生産・出荷を停止したと発表した。生産・出荷の再開時期は未定としている。
同社は国内のスマートメーターでトップクラスのシェアを掲げる。情報漏えいの可能性も含めて外部専門機関と調査を進めており、現時点で業績への影響額も明らかにしていない。
サーバーデータ暗号化を確認、生産システムを停止
同社によると、11月17日午前10時35分ごろ、社内サーバーのデータが暗号化されていることを確認した。同日正午以降、被害拡大を防ぐため外部ネットワークとの接続を遮断した。
停止対象は、大崎電気工業の埼玉事業所のほか、岩手大崎電気、大崎プラテックの生産関連システム。スマートメーター等について、生産・出荷ができない状態としている。
| 項目 | 会社発表の内容 |
|---|---|
| 確認時刻 | 11月17日午前10時35分ごろ |
| 対象拠点 | 埼玉事業所、岩手大崎電気、大崎プラテック |
| 停止内容 | 生産関連システム、スマートメーター等の生産・出荷 |
| 未確定事項 | 復旧時期、情報流出の有無、業績影響額 |
第2世代スマートメーターの導入期に供給停止
大崎電気は、2027年3月期から第2世代スマートメーターの本格導入が始まることを見据え、国内の生産体制構築を進めている。今回の停止は、その導入期に主力製品の生産・出荷が止まった事案となる。
一方、会社は電力供給や既設メーターの稼働への影響については公表していない。現時点で確認できるのは、生産・出荷が停止していることまでであり、納入先への影響や復旧までの期間を推測することはできない。
緊急対策本部を設置、警察・関係当局へ報告
同社は社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部を設置し、調査と復旧を進めている。警察・関係当局への相談・報告も行い、顧客や取引先への説明を順次進めるとしている。
サイバー被害は顧客情報の漏えいにとどまらず、製造現場の停止を通じて供給網に及ぶ。今後は、復旧予定、生産再開の範囲、情報流出の有無と業績影響に関する続報が焦点となる。
※大崎電気工業の発表に基づく。電力供給への影響、情報流出、納入先への影響は現時点で確認できていない。





