【静岡・建設業倒産】住宅着工9.6%減、貸家は17.6%減 工務店・外構・足場会社3社の破産を検証
静岡県の住宅建設市場で、新設住宅着工戸数が月ごとに大きく変動している。
静岡県が2026年11月10日に公表した9月の新設住宅着工戸数は1,268戸で、前年同月比9.6%減少した。特に貸家は417戸で17.6%減、持家も7.5%減となり、住宅着工全体を押し下げた。
一方、8月の住宅着工は前年同月比19.3%増の1,914戸だった。7~9月の3カ月を合計すると4,717戸となり、前年同期の4,670戸を47戸上回っている。
つまり、9月単月の減少が、そのまま住宅市場全体の継続的な縮小を示しているわけではない。
こうしたなか、静岡県では2026年10月、住宅外構工事の梅原興業、建築・内装工事のやぶさん工務店、仮設足場工事の東秀架設が破産手続き開始決定を受けた。
JC-NETでは今回、静岡県の住宅着工統計を3カ月単位で再集計するとともに、建設関連3社の法的整理情報、事業内容、過去の営業記録を照合した。住宅着工の変化と中小建設会社の経営破綻について、確認できる事実を整理する。
静岡県の住宅着工9.6%減 貸家は17.6%減少
静岡県が公表した2026年9月の新設住宅着工統計によると、着工戸数は前年同月比9.6%減の1,268戸となった。
利用関係別では持家が619戸で7.5%減、貸家が417戸で17.6%減。これに対して分譲住宅は231戸で1.8%増加した。
分譲住宅のうちマンションは12戸で33.3%減少しており、分譲住宅全体の増加とマンション着工の動きも一致していない。
| 住宅の利用関係 | 2026年9月 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持家 | 619戸 | ▲7.5% |
| 貸家 | 417戸 | ▲17.6% |
| 給与住宅 | 1戸 | 0.0% |
| 分譲住宅 | 231戸 | +1.8% |
| 合計 | 1,268戸 | ▲9.6% |
出典:静岡県「新設住宅着工統計・令和8年9月分」。2026年11月10日公表。前年同月比は2025年9月との比較。
9月の減少は持家と貸家が中心だったが、同じ住宅市場でも分譲住宅は微増となった。工務店、賃貸住宅建設会社、分譲住宅会社では、対象とする市場が異なるため、住宅着工全体の減少率だけで個別企業の受注環境を判断することはできない。
8月は19.3%増、9月は9.6%減 3カ月合計では1.0%増
住宅市場の変化を検証するため、JC-NETでは2026年7~9月の新設住宅着工戸数を前年同期と比較した。
7月は前年同月比7.6%減、8月は19.3%増、9月は9.6%減と、3カ月の増減方向が一致していない。
| 対象月 | 2025年 | 2026年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 1,662戸 | 1,535戸 | ▲7.6% |
| 8月 | 1,605戸 | 1,914戸 | +19.3% |
| 9月 | 1,403戸 | 1,268戸 | ▲9.6% |
| 7~9月合計 | 4,670戸 | 4,717戸 | +1.0% |
出典:静岡県・国土交通省の新設住宅着工統計。7~9月の合計値と増減率はJC-NET集計。季節調整を行っていない原数値による前年同期比較。
7~9月合計の増加率は約1.0%であり、9月単月の9.6%減とは異なる結果となった。
これは住宅市場が明確に回復したことを示すものでもない。3カ月間で前年をわずかに上回ったという結果であり、今後の着工動向を判断するには、さらに長い期間の推移を確認する必要がある。
ただし、9月の減少だけを取り出して静岡県の住宅建設需要全体が継続的に縮小していると断定することもできない。
貸家着工は8月40.7%増から9月17.6%減へ
利用関係別で変動が大きかったのは貸家だった。
2026年8月の静岡県の貸家着工戸数は881戸で、前年同月比40.7%増加していた。しかし、9月は417戸となり、前年同月比17.6%減少した。
8月と9月では着工戸数に464戸の差がある。ただし、住宅着工には季節性や個別開発案件の着工時期による変動があるため、前月からの戸数減少をそのまま需要の急減と判断することはできない。
また、貸家の着工減少が住宅外構工事や仮設足場工事の受注減少にどの程度関係したかについては、今回確認した公的統計から直接判断できない。
外構工事の梅原興業が破産 7月には営業職の求人も
静岡県富士市の住宅外構・エクステリア工事会社、株式会社梅原興業(法人番号:5080101018945)は、2026年10月1日に静岡地裁富士支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は確認できていない。
同社は2006年設立。富士市を中心に富士宮市、沼津市、三島市、長泉町など静岡県東部で、住宅の外構設計・施工を手がけていた。
事業内容は新築戸建住宅の外構工事に加え、既存住宅のリフォームに伴うエクステリア工事なども含まれていた。
2026年7月に更新された求人情報では、外構工事の営業職を募集しており、設計や施工に協力会社を活用する事業体制も紹介していた。
ただし、この求人は掲載当時の事業内容を示すものであり、破産直前の営業状況や受注高を裏付けるものではない。
また、同社の住宅新築関連工事とリフォーム関連工事の売上比率は確認できていない。9月の住宅着工減少が経営破綻の原因となったとする根拠も得られていない。
関連記事:【建設業倒産・静岡】外構工事の梅原興業が破産 富士市で住宅エクステリアを施工、7月には営業職の求人も
やぶさん工務店が破産 建築工事と内装仕上工事を展開
静岡県静岡市駿河区の株式会社やぶさん工務店(法人番号:4080001019458)は、2026年10月29日に静岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は建築工事や内装仕上工事を手がけていた事業者で、11月12日に破産開始決定の情報が報じられた。
ただし、住宅の新築工事、商業施設・事業所の工事、既存建築物の改修工事などについて、受注割合を示す資料は確認できていない。
直近の売上高や負債額、経営破綻に至った具体的な原因も不明である。
建築・内装仕上工事は住宅着工だけでなく、既存建物の改修や非住宅建築にも関係するため、住宅着工戸数の変化をそのまま同社の受注動向とみなすことはできない。
仮設足場の東秀架設も破産 一般住宅からビル・マンションまで対応
静岡県沼津市の東秀架設株式会社(法人番号:4080101017394)は、2026年10月29日に静岡地裁沼津支部から破産手続き開始決定を受けた。
同社は仮設足場の組立・解体を手がけていた事業者で、2024年10月更新の採用情報では、一般住宅のほかビルやマンションなどを対象とする事業内容を紹介していた。
仮設足場工事は、新築住宅だけでなく、外壁改修や塗装、建築物の維持補修工事などにも使用される。
同社については住宅関連工事と非住宅関連工事の構成比、2026年の売上高、受注状況、負債総額などを確認できていない。
なお、過去の採用情報は事業内容の参考資料であり、破産時点の営業体制を示すものではない。
静岡県の建設関連3社 2026年10月の法的整理
今回調査対象とした3社は、いずれも2026年10月に破産手続き開始決定を受けている。
| 法人名 | 所在地 | 主な事業 | 破産開始決定日 | 法人番号 |
|---|---|---|---|---|
| 梅原興業 | 富士市 | 外構・エクステリア工事 | 2026年10月1日 | 5080101018945 |
| やぶさん工務店 | 静岡市駿河区 | 建築・内装仕上工事 | 2026年10月29日 | 4080001019458 |
| 東秀架設 | 沼津市 | 仮設足場の組立・解体 | 2026年10月29日 | 4080101017394 |
3社は外構工事、建築・内装工事、仮設足場工事という異なる事業を手がけていた。いずれも建築物に関連する施工事業者だが、住宅新築への依存度が同じとは限らない。
また、3社は調査対象として抽出した法人であり、静岡県で2026年10月に発生した建設業倒産の全件を表すものではない。3社の負債総額も確認できていないため、合計額は算出していない。
各社の既報・関連情報はJC-NET静岡県倒産情報でも確認できる。
住宅着工減少と建設業倒産 今回の調査で分かったこと
今回の調査では、静岡県の2026年9月の住宅着工が前年同月比9.6%減少し、特に貸家の落ち込みが大きかったことが確認された。
しかし、8月は前年同月比19.3%増加し、7~9月の3カ月合計も1.0%増となった。住宅着工は月ごとに変動しており、9月の数字だけで市場の長期的な方向性を判断することはできない。
一方、県内では外構・エクステリア工事、建築・内装仕上工事、仮設足場工事を手がけた3社が10月に破産開始決定を受けた。
ただし、各社の受注先や売上高の推移、工事別の売上構成は十分に確認できていない。住宅着工の減少と3社の経営破綻が直接結び付いているとする根拠は得られていない。
新築住宅を主体とする事業者と、既存住宅の改修や非住宅建築にも対応する事業者では、市場変動の受け方が異なる可能性がある。実態を把握するには、各社の受注構造と経営指標を個別に確認する必要がある。
調査方法と集計上の注意点
本記事は、静岡県が公表した2026年7~9月の新設住宅着工統計と前年同月の住宅着工戸数、JC-NET掲載の建設関連企業の倒産情報、破産公告に基づく手続情報を照合した調査記事である。
住宅着工戸数は国土交通省の建築工事届をもとに集計された数字であり、住宅販売契約件数や建設会社の売上高を示すものではない。
7~9月の3カ月合計はJC-NETが月次統計の原数値を合算したもので、季節調整は行っていない。
倒産事例は2026年10月に破産開始決定を受けた建設関連3社を対象とし、同一法人は1社として扱った。全国・静岡県全体の倒産発生件数を網羅したものではない。
本調査は住宅着工の変化と建設関連企業の破産事例を比較したものであり、両者の因果関係や統計上の相関を実証したものではない。
主な統計資料:静岡県「新設住宅着工統計」/統計センターしずおか「新設住宅着工統計」。企業情報はJC-NET既報と官報に基づく破産情報などを照合。
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