【愛知・建設業倒産】住宅着工9.5%増でも非住宅建築25.9%減 住宅・設備会社の破産を検証
愛知県の建設市場で、住宅と非住宅建築の着工動向に大きな違いが出ている。
愛知県が2026年11月2日に公表した2026年度上半期(4~9月)の建築住宅着工統計によると、新設住宅着工戸数は2万6,467戸で前年同期比9.5%増加した。一方、工場、事業所、商業・サービス施設などを含む非居住用建築物の着工床面積は25.9%減少した。
建築市場全体でみても、住宅を含む着工床面積は4.5%減少している。住宅着工が増えていても、それ以外の建築需要まで回復しているわけではない。
さらに9月単月では非居住用建築物の着工床面積が49.2%減少した。しかし、用途別に分解すると鉱工業用は96.8%増加し、公益事業・公務文教用は81.1%減少。非住宅建築のなかでも、分野によって異なる動きが確認された。
こうした市場環境のもと、愛知県では2026年に住宅建築・販売や電気工事、防犯設備施工などを手がける企業の破産が確認されている。
JC-NETでは今回、愛知県の建築着工統計と、県内の住宅・建設関連企業4社の法的整理情報を照合した。住宅着工増加の内訳と非住宅建築の減少分野を分析し、個別企業の経営状況との関係を検証する。
愛知県の住宅着工9.5%増、非住宅建築は25.9%減
愛知県が発表した2026年度上半期の新設住宅着工戸数は2万6,467戸。前年同期の2万4,172戸から2,295戸増加し、5年ぶりに前年同期を上回った。
しかし、建築物全体の着工床面積は前年同期の359万9,988平方メートルから343万6,301平方メートルへ減少した。
内訳をみると、居住用建築物の床面積は前年同期比11.1%増加した一方、非居住用は25.9%減少している。
| 建築着工の指標 | 2025年度上半期 | 2026年度上半期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 新設住宅着工戸数 | 24,172戸 | 26,467戸 | +9.5% |
| 居住用建築着工床面積 | 2,074,285㎡ | 2,305,391㎡ | +11.1% |
| 非居住用建築着工床面積 | 1,525,703㎡ | 1,130,910㎡ | ▲25.9% |
| 建築物全体の着工床面積 | 3,599,988㎡ | 3,436,301㎡ | ▲4.5% |
出典:愛知県「2025年度上半期分」「2026年度上半期分」建築住宅着工統計。各年度4月~9月の比較。
着工床面積の増減を計算すると、居住用は約23万1,000平方メートル増加した一方、非居住用は約39万5,000平方メートル減少した。その結果、建築物全体では約16万4,000平方メートルの減少となった。
住宅市場の増加が非住宅市場の落ち込みを一部補ったものの、建築着工床面積全体では前年を下回った形だ。
住宅着工増加の約3分の1は給与住宅の増加分
今回の住宅着工統計には、もう一つ注目すべき点がある。
新設住宅着工戸数の内訳をみると、持家は7,698戸で前年同期比10.1%増、貸家は9,754戸で9.6%増となった。一方、分譲住宅は8,220戸で0.1%減少している。
特に大きく変動したのが給与住宅だ。2025年度上半期の43戸から2026年度上半期には795戸へ増加し、前年同期比1,748.8%増となった。
給与住宅の増加戸数は752戸で、住宅着工全体の増加2,295戸の約32.8%に相当する。
給与住宅を除いて計算しても住宅着工戸数は前年同期比約6.4%増加しているため、増加のすべてが給与住宅によるものではない。ただし、全体の9.5%増という数字を読む際には、給与住宅の大幅な増加を考慮する必要がある。
なお、給与住宅は企業や官公庁などが従業者の居住用に建築する住宅などを指す。どの事業者の建設によって増加したのかは、今回確認した統計概要からは特定できない。
9月の非住宅建築は49.2%減 鉱工業用は96.8%増
年度上半期の数字に加え、9月単月の統計を用途別に分解すると、非住宅建築の状況がさらに明確になる。
愛知県の2026年9月の非居住用建築物着工床面積は14万1,884平方メートル。前年同月比49.2%減で、8カ月連続の減少となった。
ただし、用途別では一様な減少ではない。
商業・サービス業用の着工床面積は14.1%減、公益事業・公務文教用は81.1%減となった。一方、鉱工業用は96.8%増加している。
| 非居住用建築物の用途 | 2026年9月床面積 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 商業・サービス業用 | 約50,600㎡ | ▲14.1% |
| 公益事業・公務文教用 | 約36,600㎡ | ▲81.1% |
| 鉱工業用 | 約51,600㎡ | +96.8% |
| 農林水産業・その他用 | 約3,000㎡ | +248.2% |
出典:愛知県「2026年9月分建築住宅着工統計」。床面積は千平方メートル単位の公表数値を換算。端数処理により合計が一致しない場合がある。
9月の非居住用着工床面積は、前年同月の約27万9,300平方メートルから約14万1,900平方メートルへ縮小した。このうち公益事業・公務文教用は約19万3,300平方メートルから約3万6,600平方メートルへ大幅に減少している。
その一方、製造業用の建物などを含む鉱工業用は約2万6,200平方メートルから約5万1,600平方メートルへ増加した。
したがって、非住宅建築が49.2%減少したという数字だけから、工場建設を含むすべての事業用建築需要が急減したとは判断できない。
また、「公益事業・公務文教用」は建築物の用途区分であり、国や地方自治体の公共工事受注額を直接示すものではない。公益事業・公務文教用の着工減少を、そのまま公共工事全体の減少と解釈することもできない。
住宅着工が増加する愛知県で、住宅会社2社が破産
住宅市場では着工戸数が前年同期を上回る一方、個別企業の経営破綻も確認されている。
■タイコウハウス(豊橋市) 負債約34.24億円
愛知県豊橋市の住宅建築会社タイコウハウスは、2026年3月10日に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約34億2,400万円。
1970年設立の同社は、東三河地域や静岡県西部を中心に注文住宅、分譲住宅、リフォーム工事などを展開した。2008年には約45億2,700万円の完工高を計上した実績があった。
しかし、その後は業容が縮小し、2025年7月期の年売上高は約17億1,300万円となっていた。資材価格の上昇や採算悪化などが経営を圧迫し、2026年1月に事業を停止していた。
同社の売上高の縮小は長期間にわたるもので、2026年度上半期の住宅着工増加より前に経営破綻している。
■COSY Homestyles(北名古屋市) 注文住宅事業を展開
愛知県北名古屋市のCOSY Homestyles株式会社は、2026年10月28日に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は2021年に住宅販売事業を開始し、注文住宅などを取り扱っていた。ガレージ付き住宅「GEAR HOUSE」の販売代理店として掲載されていた実績もある。
ただし、2026年の直近売上高や負債総額、破産に至った経営悪化の詳しい経緯は確認できていない。また、同社の破産は住宅ブランド全体の経営破綻を意味するものではない。
県全体の住宅着工戸数が増加する一方、住宅関連企業が法的整理に至った事例だが、着工統計と同社の個別受注状況との関係は不明である。
電気工事・防犯設備施工会社も破産 非住宅需要との関係は
住宅会社以外では、建築物に関連する電気工事や設備施工を手がけた企業の法的整理も確認されている。
愛知県岡崎市の西岡電機工業は2026年10月5日に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。電気工事を手がけていたが、直近の売上高や工事受注先の内訳、負債総額などは確認できていない。
また、名古屋市北区のトレネッツは10月29日に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は防犯カメラや入退室管理システムなどの設計・販売・施工・保守を手がけ、事務所や店舗向けのセキュリティ設備にも対応していた。通信ネットワーク設備の施工などを事業領域としていたことも確認されている。
ただし、トレネッツの事業には既存施設への設備導入や保守も含まれるため、非居住用建築物の新規着工床面積と直接対応するものではない。
西岡電機工業についても、住宅、事業所、工場などの工事別受注割合が確認できていない。非住宅建築の着工減少が両社の破産原因だったとする根拠は得られていない。
関連記事:【愛知】防犯カメラ施工のトレネッツが破産 入退室管理システムなど展開
今回照合した愛知県の住宅・建設関連4社
| 法人 | 所在地 | 主な事業 | 破産開始決定 | 法人番号 |
|---|---|---|---|---|
| タイコウハウス | 豊橋市 | 注文住宅・分譲住宅建築 | 2026年3月10日 | 4180301006047 |
| COSY Homestyles | 北名古屋市 | 注文住宅販売など | 2026年10月28日 | 9180001146295 |
| 西岡電機工業 | 岡崎市 | 電気工事業 | 2026年10月5日 | 7180301003553 |
| トレネッツ | 名古屋市北区 | 防犯設備設計・施工・保守 | 2026年10月29日 | 7180001062081 |
上記4社は2026年に破産手続き開始決定を受けたことが確認できる住宅・建設関連事業者を選んだもので、愛知県の建設業倒産全件を示すものではない。
また、住宅販売会社や防犯設備施工会社は、建設業許可統計などで用いられる業種区分と必ずしも一致しない。4社を建設業の全国統計上の倒産件数として一律に計上するものではない。
住宅・非住宅の市場変化と建設業倒産 今回の検証結果
今回の調査で確認できたのは、愛知県の建設需要を住宅・非住宅という大きな区分だけで捉えることの難しさだ。
2026年度上半期は新設住宅着工戸数が9.5%増加したものの、増加戸数の約3分の1に相当する部分は給与住宅の増加によるものだった。一方、非居住用建築物の着工床面積は25.9%減少した。
さらに9月単月の非住宅建築を分解すると、公益事業・公務文教用が大幅に減少する一方、鉱工業用は増加している。建築需要の変化は用途によって異なる。
倒産企業の側をみても、長年にわたり売上高が縮小した住宅建築会社、比較的新しく住宅販売事業を展開した会社、電気工事会社、防犯設備施工会社と、それぞれ事業内容や経営の経緯が違う。
県全体の着工戸数が増加しても個々の企業の経営改善を保証するものではなく、非住宅建築が減少したからといって、関連するすべての企業の受注が減少したともいえない。
今後、建設業の経営状況を検証するには、用途別の建築着工動向に加え、企業ごとの新築・改修工事比率、受注先、工事採算、資材費・外注費の負担などを継続して確認する必要がある。
調査方法と集計上の注意点
本記事は愛知県が2026年11月2日に公表した2026年度上半期および2026年9月の建築住宅着工統計、前年同期の統計、2026年の破産公告に基づく法的整理情報、JC-NETの既報を照合した調査記事である。
住宅着工は戸数、建築物着工は床面積を用いているため、両指標は同一の数量ではない。年度上半期の前年同期比と9月単月の前年同月比も区別している。
取り上げた4社は対象期間内に法的整理が確認できた主な住宅・建設関連企業であり、愛知県全体の倒産発生件数ではない。また、統計の対象期間と各社の破産開始日や経営悪化の時期は必ずしも一致しない。
本調査は公的統計と企業事例を対比したものであり、非住宅建築の減少や住宅着工の変化が各社の破産を引き起こしたと実証したものではない。
主な資料:愛知県「2026年度上半期分建築住宅着工統計」/愛知県「2026年9月分建築住宅着工統計」/愛知県・建築住宅着工統計一覧
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