自己破産申請準備から破産開始決定へ

south設計事務所については、2026年10月14日、JC-NETが自己破産申請の準備に入ったことを報じていた。

その後、10月22日に仙台地裁から破産手続き開始決定を受け、法的整理が進展した。

破産管財人には三橋要一郎弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月22日午前10時55分となっている。

事件番号は令和8年（フ）第1212号。

同社の正式な事業停止日や破産申請日、管財人による資産処分の状況については確認できていない。

年商約9.77億円も工事原価増で大幅赤字

同社は建売住宅の新築工事を主力としていた。2025年5月期には年間売上高約9億7,700万円を計上していたものの、工事受注の増加に伴い、協力業者への外注費などの工事原価が膨らみ、大幅な赤字となっていた。

その後も建築資材価格の上昇や従業員の退職などが重なり、収益改善が進まなかった。資金繰りが厳しくなり、事業継続を断念して自己破産申請の準備に入っていた。

売上高が10億円に迫る規模であっても、工事原価の増加によって利益を確保できなかった点が、同社の経営悪化における特徴となっている。

なお、売上高は2025年5月期の数値であり、2026年の事業停止直前の売上高を示すものではない。また、赤字額や負債の内訳、最終的な債務総額は確認できていない。

2010年創業、仙台と群馬を拠点に住宅建築を展開

south設計事務所は2010年3月に創業し、2014年7月に法人化した。旧商号は株式会社シモン建築設計事務所で、2019年8月に現在の商号へ変更した。

2020年12月には埼玉県から宮城県仙台市へ本店を移転。その後、2025年8月に仙台市太白区長町へ本店を移していた。

仙台市の本店に加え、公式サイトでは群馬県前橋市の営業所も案内していた。営業対象地域は宮城県や群馬県にとどまらず、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県などにも及んでいた。

手がける工事は建売住宅や注文住宅、賃貸アパート、マンション、工場の新築工事に加え、既存建物のリフォームや外構工事など幅広かった。

公式サイトでは、設計、提案、積算、現場監理を一貫して行う体制や、工事費と施工内容を管理するコンストラクション・マネジメント方式を強みとして紹介していた。

ただし、公式サイトや過去の施工事例が閲覧可能であることは、破産開始後の営業継続を示すものではない。現在の営業所の稼働状況や事業承継の有無は確認できていない。

south設計事務所の会社概要

関連記事：【宮城】住宅建築のsouth設計事務所が破産申請準備　年商9.77億円も外注費増で大幅赤字、負債8400万円（2026年10月14日）