アイコン 【福島】渡部組興業を6カ月指名停止 廃棄物処理法違反で産廃収集運搬業許可も取消


福島県は2026年11月2日、喜多方市の建設会社、有限会社渡部組興業に対し、建設工事等の入札参加資格を6カ月間制限する措置を行った。期間は同日から2027年5月1日まで。

県によると、同社の役員が2026年4月29日に会津若松簡易裁判所から廃棄物処理法違反で罰金刑に処せられたことが理由となっている。

同社については、10月6日にも福島県が産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消していた。役員の廃棄物処理法違反に伴い、産廃業の許可取消に続いて、公共工事の入札参加資格制限という行政措置が行われた形となる。

 

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渡部組興業を6カ月の入札参加資格制限 2027年5月1日まで

福島県総務部入札監理課が11月2日に公表した資料によると、渡部組興業の役員は2026年4月29日、会津若松簡易裁判所から廃棄物処理法違反により罰金刑に処せられた。

県は、この事実が「福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱」別表第2第5号の廃棄物処理法違反行為に該当すると判断した。

同規定では、対象となる違反行為について1カ月以上12カ月以内の入札参加資格制限を定めており、今回は6カ月間の措置となった。

項目 内容
対象企業 有限会社渡部組興業
所在地 福島県喜多方市
法人番号 4380002035201
措置機関 福島県
措置開始日 2026年11月2日
措置終了日 2027年5月1日
措置期間 6カ月
措置理由 廃棄物処理法違反行為
適用規定 県入札参加資格制限措置要綱 別表第2第5号

今回の措置は福島県の建設工事等に関する入札参加資格を制限するもので、建設業法に基づく建設業許可取消や営業停止命令とは異なる。

10月6日には産業廃棄物収集運搬業の許可も取消

渡部組興業に対しては、今回の入札参加資格制限に先立ち、福島県生活環境部産業廃棄物課が10月6日付で産業廃棄物収集運搬業の許可取消処分を行っていた。

県の処分通知によると、同社役員は2026年4月29日に廃棄物処理法違反の罪で罰金刑に処せられ、同日に刑が確定した。

これにより、役員が廃棄物処理法第7条第5項第4号ニに規定する欠格要件に該当し、法人も同法第14条第5項第2号ニに規定する欠格要件に該当することとなった。

県は同法第14条の3の2第1項に基づき、同社の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消した。

この許可取消は、違反行為そのものの詳細が公表されているものではなく、役員に対する罰金刑の確定により法定の欠格要件に該当したことが直接の理由となっている。

産廃許可取消から入札参加資格制限までの経緯

県の公表資料を基に、今回の行政措置に至る経緯を整理すると次のとおり。

日付 内容
2026年4月29日 同社役員が廃棄物処理法違反で罰金刑に処せられ、同日確定
2026年10月6日 福島県が産業廃棄物収集運搬業の許可を取消
2026年11月2日 福島県が建設工事等の入札参加資格を6カ月間制限
2027年5月1日 入札参加資格制限期間の終了予定日

産業廃棄物収集運搬業の許可取消と、建設工事等の入札参加資格制限は、それぞれ異なる法令・要綱に基づく行政措置となる。

渡部組興業は土木・舗装・解体工事などの登録業者

渡部組興業は福島県喜多方市に所在する建設会社。

福島県が2026年3月13日時点で作成した建設工事等入札参加有資格業者名簿によると、同社は土木、とび・土工、石工、舗装、水道施設、解体工事などの建設業種を登録している。

県の有資格業者名簿には、同社の法人番号4380002035201が掲載されており、今回の2つの行政処分通知に記載された法人番号と一致している。

一方、同社の売上高、従業員数、具体的な廃棄物処理法違反の内容については、今回確認した県の処分資料では明らかにされていない。

産廃許可と公共工事の入札資格、異なる2つの行政措置

建設業では、工事に伴って発生する産業廃棄物の適正な処理が求められる。産業廃棄物の収集運搬を他者から受託する場合には、原則として所管自治体の許可が必要となる。

今回、渡部組興業は役員の廃棄物処理法違反による罰金刑の確定を受け、福島県から産業廃棄物収集運搬業許可の取消処分を受けた。

さらに県は、同じ法令違反を理由として、建設工事等に関する入札参加資格制限を決定した。

ただし、福島県が公表した資料では、違反行為の具体的な内容や発生場所、関係した工事などは明らかにされていない。不法投棄や無許可処理など特定の違反態様があったと断定することはできない。

また、今回の行政措置をもって、同社の建設業許可が取り消されたことや、会社全体が営業を停止したことを示すものではない。

※本記事は福島県が公表した2026年10月6日付および11月2日付の行政処分資料に基づく。入札参加資格制限と産業廃棄物収集運搬業許可取消は別の行政措置であり、建設業許可取消や会社全体の営業停止を意味するものではない。

 

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