アイコン 「スーパーシティ」法安成立 全国5ヶ所指定へ

Posted:[ 2020年5月27日 ]

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立した。
「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法の改正案は、昨年の通常国会で、規制の在り方をめぐる政府内の調整が遅れた影響で、審議が行われないまま廃案となったが、今の国会に改めて提出され、27日の参議院本会議で審議が行われた。
改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立した。
「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うもの。
改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれる。
政府は、今夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5ヶ所ほどを指定することにしている。
ただ、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第3者への提供などが可能となる場合があり、明確にする必要があるとの指摘もなされている。
以上、




スーパーシティ構想は良いことだが、候補地の自治体の脳みそのインフラが伴っておらず、また資金だけバラ撒き一巡して、お題目に終わる可能性がある。
これまでに、万博開催後バクチの島になる大阪・夢洲も候補地とされており、お国との関係から決定も同然だろう。ただ、地域一帯での導入が求められもしよう。

ほかは利権に関係のなく、未来を語れる30代の知事や市長の自治体を候補地にすべきではなかろうか。
北海道をスーパーシティにすれば、5Gインフラも設備され、スーパーシティ構想の利点も生かされるものと見られる。以前にも北海道の札幌以外の全域を自動運転の許可地にすべきだと書いてきたが・・・。
今治特区大学への四国からの入学者が誰もいないという現実だけは避けてもらいたいものだ。また、筑波のように、国が学術研究予算の削減を続け、今や昔の勢いの面影がまったくないようにしてしまっては、何のための国家事業だったのかも疑われてしまおう。

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