文在寅大統領は自身にも近く、ともに民主党の支持母体の一つ艇対協の寄付金の巨額不正に対する当局の追及はさせず、ほとぼりが冷めるように放置している(ナヌムの家運営の仏教系宗教団体の不正ばかり当局はタタキ、文在寅氏が株主のハンギョレに報道させ、問題を摩り替えている)。

長梅雨と台風５号の豪雨氾濫被害は、治水大工事の李明博政権時の４大河川工事に責任を転嫁すべき御用学者たちを集め、意図的な検証を行わせる始末。

ソウル首都圏の不動産バブル対策では、露見している与党議員・政府関係者、大統領直属の青瓦台関係者たちが、これまでに土地転がしで巨万の富を築き挙げてきた人物たちであることを韓国民に浮き彫りにさせている。
貧富の差を是正しようと一方的に政策推進する左巻きで教条主義の文在寅氏、その基盤の左派・親北・反日の与党議員たちや足元の青瓦台の参謀たちは、土地成金饅頭の実態が明らかになっている。

市民は、「不動産投資により蓄財する権利を剥奪するのか」と大騒ぎし、一方の市民は文政権のこれまでの不動産政策のたびに税増と不動産高騰により家賃が値上がりし、「(再び家賃を高騰させるのか)と追求、また、家賃管理法の導入では、「高いまま家賃を固定させるのか」と大騒ぎし、３０代を中心に文在寅離れを引き起こしている。

ボロが出てきた洗脳集団の文在寅教祖
その実態が、
１、娘・息子の就学に対する不正と不正錬金術の固まりのチョ・グクをゴリ押して法務長官に就任させ、その如何わしさが国民の目に見えるものになり、

２、ロウソク民心隊をこれまでリードし続けてきた挺対協の不正放置、

３、開城団地南北合同事務所爆破による北朝鮮外交の破綻、それでも北ににじり寄り続ける文政権、

４、長梅雨や台風による豪雨被害拡大、ダム放流の洪水に気象庁と水資源庁の責任逃れのバトルと過去の４大河川大改修工事による洪水へと責任転嫁すべく左巻き学者での検証推進。

５、不動産価格の高騰を抑えるとし、不動産取引や取得にかかわる金融規制や税増などを乱発し続けてきた文在寅政権、一方で、これまで年５万戸の供給があったソウル都市圏では、開発や再開発の規制強化により、２万戸あまりしか供給されず、需給バランスが崩れバブルを引き起こしている。不動産対策の官僚の専門家たちは積弊清算で島流しし、不動産対策を執行する左巻きの学者などの教条主義者たちは、それにはまったく気付かず、沈静化を図るため４つの大きな対策と、２０あまりの政策を講じてきたものの、そのたびに不動産価格の上昇を見てきた。
また、外資は、文政権になりソウル都市圏で２万数千戸を購入、特に文政権の２０１８年の南北雪解けでの北朝鮮の開発拠点として中国資本がソウルに雪崩れ込み不動産を買い漁ったが、まったく規制なし。買い付けの外資の６割以上が中国資本となっている。

不動産政策の失敗により、文在寅教祖を支えるロウソク民心隊も離れ、４２％台の岩盤支持率が、岩盤の一角であった３０代がその洗脳から離脱して崩壊、直近では４０％の大台も割り込んでいる。

次期大統領選では、この過程で、はっきりした実効性のある政策を打ち出さず、文政権の腰巾着と言われている李洛淵元首相の人気が急落、新コロナで強行策を取り続け、売名行為第一人者の李在明京畿道知事の支持率が初めて１位となった(次期大統領候補予定だった朴元淳ソウル元市長のセクハラ自殺により、その支持が李在明に流れたことにも起因している)。

韓国民は「時」に大きく揺れ動き、文政権が再度反日でも仕掛けたら、文政権の支持率は急上昇する単純なもの。
支持率そのものが簡単に迎合しやすく、あてにならないところもあるが、新コロナによる世界不況下、現在、掛け声だけが大きい文政権は失敗続きで、新コロナを除けば、何一つ取るものがなくなってきている。その新コロナも再び首都圏で増加している。

そのためか外交的な成果を上げようと、先般、中国包囲網の一環で、いつもの変数発言のトランプによるG７の拡大発言、英・加・日・独が反対している中、文政権はわざわざ康京和外相をドイツへ送り込み、ドイツ外相から社交辞令で、オブザーバー参加は快く賛同するとの賛同を取り付け帰国、現実は何しに行ったのかとたたかれている(G７は参加国全員の賛成がなければ拡大も縮小もない)。
ましてや韓国も入れた拡大したG２０があり、何も問題はない。
韓国紙は日本が反対していることばかり取り上げ、逆に日本を孤立させる動きに出たものとも解釈されるが、ドイツで墓穴を掘っている。

北もコントロールできない土下座外交の南朝鮮の親北政権にあり、また韓国の利益ばかり追求し治外法権国の韓国のG７加盟など、まず国際条約だけでも遵守するように是正しない限り、百年経っても参加は難しいだろう。１９６５日韓基本条約、ウィーン条約、ユネスコ条約、粉飾合併での金融と民心裁判の司法制度・・・。

今週にも中国共産党の外交トップの楊潔篪共産党政治局員が訪韓する。
表向きは北朝鮮情勢、習近平の訪韓だろうが、取り上げられる議案の一つに、韓国の軍事力増強があると見られる。
韓国政権の独走を抑制するため米政権が設けた射程距離や弾道重量の制限を、ノータリンなトランプが撤廃、早速、韓国軍は射程８００キロ(名古屋まで射程圏内／ソウルから中国煙台まで４５０キロ／上海までは８５０キロ)、弾頭重量２トンのミサイルを開発して成功したと報じており、その弾頭の鉾先は、当然、中国･北朝鮮・日本に向けられることになる問題。外洋もない韓国にとって空母も原子力潜水艦開発もしかりだ。

韓国の国防予算は向こう５年間で３００兆ウォン(２７兆円／年平均５．４兆円)を決定している。
２０２０年も大幅に国防予算を増加させ４兆５千億円、来年度からそれを２０％も上回る軍拡予算を計上する。衝動的で好戦的なコリアン、基地外沙汰だ。
韓国版ニューディール計画も発表しており、巨額インフラ投資を行う算段である。失業対策に産業促進策に投資するよりも巨額を浪費しており、韓国の予算は急激に膨張することになり、家計負債と企業負債問題を抱え国家財政の悪化は、何かあれば即、IMF行きとなる。
今回は米国が助けたが、やりたい放題の文政権の財政政策にトランプ外の米大統領が助けるかはまったく不明。米国が民主党政権になれば、韓国文政権の北朝鮮に対する人権問題も追及されることになる。日本に対してもやりたい放題の文政権に対し、いくら為替が窮地に陥ろうと日本がスワップ協定を締結する義理も要素もまったくない。

国防計画では、弾道ミサイル開発、迎撃ミサイル開発、空母建造、原子力潜水艦建造、イージス艦大幅増強、４．５世代K-FX戦闘機開発と配備などが柱となっている。

今回の楊政治局員の訪問は、その開発の一部に釘を刺すものと見られる(親中のともに民主党政権がいつまで続くかわからないという中国の現実の見方もある)。

１９７２年２月、米中国交正常化に向け当時のニクソン米大統領が訪中、周恩来首相に対して「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国（米中）を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと米公文書に記録されている。

３０年前以上に予見されたものの、中国の胡錦濤も習近平も北をコントロールすねことができず、韓国に対する政治や外交・国防の歴史も何もかも知らない不動産屋あがりのトランプは自ら、これまでの米政権が南のコリアンに科した軍事力のコントロールを放棄し、銭だけの問題に摩り替えてしまった。
歯止めのなくなった南北コリアンは、自己制御できず、最後の一線だけを残し、次第にやりたい放題になってきている。

現在は北に対して南の文政権が土下座外交を続けていることから、対立は一種の均衡を保っているが、土下座外交をいつまで続けられるかキレキレ人で衝動的な韓国人のトップゆえにわからない。

キレキレ人の文在寅氏は、２０１９年８月２４日、日本を仮想敵国にした竹島(韓国名：独島)海域で、陸軍部隊まで初めて投入して陸海空＋警備隊まで参加させての空前の大規模演習を日本に対して見せ付けた。
その予兆は２０１８年１０月１０日の韓国主催の国際観艦式における文在寅の日本に対する仕打ちとその敵対心は文在寅大統領の座乗艦の頭上の旗で明らかになっていた。
その韓国の国際観艦式に伴うセミナーに自衛隊最高幹部を出席させた防衛省(大臣：岩屋毅)の軟弱さ、判断の愚かさが、同年１２月２０日の自衛隊の哨戒機に対する韓国駆逐艦「広開土大魔王」によるミサイル管制レーダー照射事件に発展し、２０１９年８月２４日の日本を仮想敵国にした竹島海域での空前の大軍事演習に連なっている。

韓国では２０１５年ころからキレキレ人を象徴する憤怒症候群の患者が急増しているという医学的に検証された報道が韓国紙でなされていた。

今年初めに米国航空宇宙局（NASA）の月・火星探査計画「アルテミス計画」に参加する１１人の宇宙飛行士メンバーに選出された韓国系医師のジョニー・キム氏（３６）。
父親はロサンゼルスで酒屋を経営、しかし飲んだくれで家庭内暴力・母への虐待が絶えず、ネイビーシールズ入隊直前、家で、酒臭いいつもの父親から殺されそうになり、母親が警察を呼び、警察がピストルを持つ父親を射殺した経歴を持つ。
ネイビーシールズ出身で、ハーバード大医学部へ、大学院も卒業し医師に、「自分は肉体的にも精神的にも平凡だと感じる」、「ほかの人より自分が優れていると思った瞬間、自らを毒殺することになる」、「自分にできることは、現状に満足せず頑張って働くことだけ」、「悪いカードを持って生まれることもあるが、あなたには運命を切り開くことができる選択権と力がある」とメッセージを送っている。韓国紙の取材報道。

・・・成功者の言葉かもしれないが。過去は変えられないが未来は変えられる。しかし、過去から未来への連続性を断ち切るのは容易ではない。
「ほかの人より自分が優れていると思った瞬間、自らを毒殺することになる」、は、独裁色を強める文在寅大統領に対する言葉だろうか。
独裁はその人的な環境により、より独裁を強め続ける定めにある。今回の閣僚人事では経済対策の内政より親北をより強固にした人選となっている。