アイコン サムスントップ李在鎔副会長を在宅起訴 相場操縦・業務上背任で=韓国検察

Posted:[ 2020年9月 1日 ]

法治国家の韓国、法を好きなように作り、法を好きなように操り続ける文政権、自ら就任させた尹錫悦検察総長が気に入らないとして、総長周辺の検察官を左遷させ続け、無力化させ続ける文政権、それでも検察の権威を守り続ける孤軍となった尹検事総長。

文政権に靡かず、検察としての務めを全うするため、文政権が判事たちを支配する裁判では無罪確定100%のサムスントップを相場操縦・業務背任容疑で9月1日在宅起訴した。

文在寅氏は、サムスントップの李在鎔副会長を経済外交で看板として酷使する間柄、すでにサムスン物産と第一毛織の合併は、山のように不正が明らかになっており、前回李在鎔氏の収監された案件も、朴大統領らに取り入り、国民年金に対して合併に賛成させ、関連して巨額賄賂事件だった。

旧サムスン物産の受注情報などを隠蔽して株価を下げ、一方、第一毛織傘下のサムスンバイオロジクス関係では粉飾決算を行い、時価評価を数千億円増加させ、第一毛織の価値を大幅に引き上げた相場操縦、素人が見ても不正だが、文在寅独裁政権にあり、捜査審議委員会に対して李在鎔副会長の事件は「不起訴」および「捜査中断」を勧告させていた。

しかし、先日も法務長官が検事総長の側近たちをさらに左遷し、検事総長も人、激怒したものと見られる。他の主要側近たちは以前に左遷、今回は足の側近たちを左遷した。



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検察はこの件に関し、1年7ヶ月間に430回ほどの召喚調査、50回以上の家宅捜索を行っていた。行方不明になっていたサムスンバイオロジクスの総務財務関係のパソコン類が、同社建屋の床下から発見されるなど、隠す方も必死、見つける方も徹底した捜査を行っていた。

文在寅政権は、軍事政権同様、独裁政権の何ものでもない。逆らう者は徹底して潰す。
今回、検察はサムスントップを起訴したことで、一矢を報いるが、裁判では無罪は確定したようなもの。司法の裁判所は、大法院長官どころか主要ポストはすべてウリ法研究会など左派関係の判事を配置し、文在寅氏のご意向に沿った判決が出されるようにしてしまっている。

しかし、起訴されたからには、裁判所がどう対応するか、世界が注目することになる。
裁判所が門前払いすれば、新コロナでニュースに乏しい時世、世界に拡散される。

一連の当案件は、ISD条項に基づき、合併の比率に反対した米ハゲタカ投資会社のエリオットから韓国政府も訴えられている。
(ほかにローンスターからも2012年に訴えられ、判決が迫っている。最悪5000億円以上の支払い命令が韓国政府に出されることになる)
文政権の横暴は総選挙での圧倒的勝利により、韓国文政権は内外で治外法権国家の強度を強めている。
対日では、元徴用工賠償金問題では、2019年1月、1965年協定に基づき、協議を文政権に申請したものの、文政権により今日まで無視されたままの日本政府となっている。

 


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