文政権は新コロナで疲れきっている医師たちに対して、追い討ちをかけるように過疎地医療対策の大義の下、医師の４０００人増員や学費無料の国立医科大新設を発表し、現場の研修医(専攻医)や医師、医師協会の猛反発を受けている。

一方、文在寅大統領は、新コロナ惨禍、専攻医(研修医)や医師たちの現場離脱のストは、軍隊で言えば、敵前逃亡罪だと厳しく対処する方針を発言している。

文政権が新コロナ惨禍下でなぜこうした強引な手法を取るのか、
１、文政権が進める施策は正義のためだ、黙って従えという独裁振りを国民に見せしめ浸透させる目的のため
２、文政権が法整備までして北朝鮮災害時の緊急医療団派遣である南北医療交流法を前取りした、派遣用の医療陣確保のためのもの。国立の新医科大案は学費無料、医師免許を取得しても１０年間政府に赴任地を拘束される。
３、共に民主党政権を未来永劫、磐石なものにするため、都心部の労働組合や労働者層のほか、保守系色の強い過疎地票を取り込む政策
と見られている。

過疎医療対策は口実にしたもの、地方経済が不振だと首都圏へ人口は集中してくるのは必然。首都を世宗に移したところで変わらない。
また、青少年の人口減少が進んでおり、地方の過疎化や高齢化が進むことは、日本を見ればわかること。今後とも地方の医療を過疎化した社会に提供し続けるとしたら、いくら財政があっても足りない。
そのため地域拠点病院の整備を充実させ、遠隔治療やドクターヘリも充実させ、重症患者や緊急重症患者を地域拠点病院で診察する医療体制を採用すれば、地域の診療所・医療施設とリンクすることで医療過疎を補完できる。

ソウルの医療体制を過疎地でも同質のものをと、旧ソ連のようなことを述べても、巨額の財政負担を伴い成功した社会主義国はない。また、地方の拠点病院の設備充実や診療所運営の支援策をとれば現行で十分だろう。

文政権が北朝鮮へ医療陣を災害対策として長期間配属する計画、もしくは美容整形を世界一の産業国にしたいのならば、医師の４０００人増員も必要なのかもしれない。
２・３年すれば、文在寅氏の顔も整形し、盧武鉉の顔や金日成の顔になっているかもしれない。

来年度予算にしても、現実には現行の医療体制を充実させる予算すら組まれない微増となっている。
一方で、公共事業を忌み嫌っていた文政権は次期選挙に向け、雇用対策を旗印に韓国版ニューディール政策(公共投資)や公務員の３万人の大幅増の予算編成を行っている。
国防費も仮想敵国を日本と定め空母や原潜の開発を行いイージス艦の大幅増加などにより５ヶ年計画で３００兆ウォンを計画、実際に建造に入れば、さらに予算は増加し続けることになる。

足下の経済は、米中戦争や新コロナ以前に、中国の追い上げに低成長が確定的になっている。GDPに占める輸出比率が高い一方、内需が乏しく、家計負債はGDPの９割に達するなど内需画像化しない原因も内包し、政府は予算拡大路線に財政悪化を続け、結果、外資比率が高く、基軸通貨でもないため、為替不安を醸成し続け、このままではいずれパンクし、金大中政権時のようにIMFにお世話になることになる(今年３月の為替危機では米国が助けたが、米国に配慮せず、このまま中国に傾倒し続ければ、次回の支援はないと見なければならないだろう。国際間、すき放題、やりたい放題できるほど甘くはない)。

すでに韓国統一部(長官は(北朝鮮心酔派学生集団の)全大協の初代議長)は、民間の事業だとして、こっそり、北朝鮮へ何やかや送り初めている。いずれ大きなものを送ったり、重たい菓子箱をいくつも送ったりすることだろう。国連に一部の輸出の承認をわざわざもらっているのは、輸出全体をカムフラージュするためのものでしかない。