韓国・聯合ニュースは９月４日、インドネシア空軍が所有する韓国製戦闘機T-５０が離陸に失敗して負傷したパイロットが死亡したと報じた。
事故は８月１０日、東ジャワの空軍基地で、T-５０i機が離陸時に事故を起こした。負傷して入院治療を受けていたパイロットはその後死亡し、今月２日に葬儀が営まれたという。事故の経緯については「滑走路で滑り離陸できなかった」と空軍が説明しているが、詳細や写真などは公開されていない。

T-５０iは、ロッキードマーチンの技術(中身の５０％以上)供与により韓国航空宇宙産業（KAI）が製造したT-５０の戦闘機仕様のインドネシア輸出モデル。
（フィリピンでは２０１７年７月、反政府勢力が占拠したマラウィ奪還作戦で､Ｔ－５０の派生型ＦＡ－５０戦闘機が目標より２５０メートル離れた味方陣地を誤爆し、１１人の兵士が死亡、比軍は使用を禁止にしていた）

インドネシアは２０１１年にKAIと１６機を４億ドル（約４２５億円／１機当たり２６．５億円）で購入する契約を結び、２０１３年に引き渡しを受けた。

２０１５年１２月に航空ショーでT-５０iを一般公開したが、垂直に墜落する事故が発生し、パイロット２人が死亡している。また、２０１８年２月にはシンガポールの航空ショーで離陸時にタイヤがバーストして滑走路から外れ横転事故も生じていた。

現地メディアは、今回のパイロット死亡を「韓国製T-５０iの事故は、これが初めてではない」として報じている。

聯合ニュースは、「インドネシア空軍では、ロシア製ヘリMI-17、英国製戦闘機MK－２０９などの墜落事故が相次いでおり、軍の武器体系でも航空機部門に関心が集まっている」と伝えている。

韓国とインドネシアは、２０１５年から、８兆７０００億ウォン（約７８００億円）の事業費を共同で負担し、２０２６年までに次世代戦闘機（KF-X/IF-X）を共同開発するという事業を進めていた。
しかし、インドネシアが２０１７年下半期から負担金の納付を延期しているほか、韓国ヘ派遣していた技術者１１４人を今年３月に帰国させている。

また、大宇造船海洋に注文した１４００トン級潜水艦３隻（約１兆１０００億ウォン）についても、契約金の納入なども滞っているという。
以上、

KF-Xは韓国KAIで組み立てが始まり、韓国の報道機関はまるで完成したかのように大喜びしている。また、米国が技術供与を行わなかった戦闘統合技術など核心４技術（ほかの２５種あまりの重要技術は供与している）もすでに完成したかのように報じているが、器だけなら、日本はとっくの昔に心神(X-２)を完成させ飛行試験も行っている。
KF－Xはステルス性を大きく毀損するミサイル外部取り付け、ステルス技術そのものもまだこれからである。

今回の事故原因の詳細は発表されていないが、韓国製の優秀なタイヤを取り付けていたら、スリップの可能性は高いかもしれない。スリップ時の自動制御装置の機能は働いたのだろうか。シンガポールでの事故はタイヤバーストだった。

日本は、次期戦闘機を米国から購入するか、米国技術供与を受け日本での組み立て、純国産機としない方針を固めている。トランプお気に入りの首相のために日本の軍需産業の技術劣化は計り知れない。軍事技術から産業へ移転される技術も膨大なものとなるが何もかも捨てる。
それかといって、大学や国の研究機関に対する学術研究や技術開発予算も減らし続けている。大幅に増えたのは票に直接つながる公共投資予算ばかりが現実だ。将来が憂われる。

インドネシアへは日本企業も前政権時代、人口も２．５億人と大きく、潜在的な需要増もあり、タイ国の政情不安や洪水もあり、大量に進出している。製造業のＧＤＰウエイトは高まっているが、これら製造業は日本・韓国・中国などからの外資企業依存度が大きい。
同国は資源国でもあるが、これまでに、借款による鉄道や高速道、地下鉄などのインフラ整備をし続けた結果、外貨不足が恒常化している。そのため通貨危機では常にアジアの代表格となっている。
韓国が産軍一体となりいろいろアドバイス(鉄鉱石輸出禁止など)しているようだが、うまくいっていない。さらにジョコ政権は巨額を要するボルネオ島への首都移転計画も打ち出しており、資金的には中国に依存度を強めるしかなくなっている。ＧＤＰは２０１８年までの１０年間、平均して５．５％前後の伸び率となっている。

ジョコ政権は、メガワティ元首相(スカルノ初代大統領の長女)率いる闘争民主党政権であり、中国との関係が深い政権。ジョコの個人的な人気で政権が続いているが、外交にかかわる政治経済はメガワティが取り仕切っており、メガワティの娘も入閣させていた権力欲の強すぎる女性元大統領でもある。

政治的には、日本はジョコ政権になったとたんのインドネシア新幹線受注失敗の件もあり、よほどガチガチで日本主導の案件でない限り、日本政府は近づくべきではないだろう。反省なくば同じことは何度でも起きる。インドネシアの政治体制は汚職により入れ替わる国でもあり、政治的には汚い国。

鉄鉱石のほかコバルト鉱石は世界一の産出国であったが、鉄鉱石のように輸出を禁止し、国内で精錬し、付加価値を付けて輸出する体制にシフトし、その間にフィリピンが世界一の産出国になっている。
精錬から製品加工(インゴット)までの一貫生産体制を造り上げてから、輸出禁止措置を取るべきだろうが、まず輸出禁止にしている。
鉄鉱石では、価格が急上昇中に輸出禁止策をとったが、製品化を委ねられた韓国ポスコのインドネシアの新設溶鉱炉が、爆発騒ぎや火災を何回も生じさせ、生産が軌道に乗るのが大幅に遅れ、その間に鉄鉱石価格は中国景気不振で大暴落、インドネシアは大損していた。

インドネシア新幹線は、当初、大統領選挙直前の２０１９年４月までに開業計画であったが、外貨不足に見舞われた中国がなかなか金を出さず、インドネシア側担当の土地買収が遅れに遅れ、まだ工事中、高原地帯の終着駅のバンドンは盆地にあり、トンネル工事に難儀しているものと見られる。ただ、大きな地震の多発国、中国が手を抜くととんでもないことになる。
もしも日本が受注していた場合、膨大な遅延損害金の違約金を支払わされた可能性が高い。中国には何もいえない、言わないジョコ政権である。
インドネシアはあの韓国さえ手玉に取る強かさも持つインドネシアと心得るべきだろう。相手にしてくれる国も少なくなり、それでも擦り寄り続ける韓国文政権でもある。執拗で強かなダボハゼどうしの国である。

銭亡者の米トランプ政権は、インドネシアに兵器の輸出をしたいが、インドネシアは中国・ロシア・欧州・韓国などから見境なしに兵器を輸入しており、技術流出を恐れこれまで積極的な輸出はしていない。ただ、韓国が輸出している戦闘機には米技術が大量に入っているが、旧式の技術。