韓国の文在寅大統領は９月１９日の「青年の日」のイベントで「政府は青年たちと共にあろうとして、公正と正義、平等な社会のため一歩ずつ前進している」と語った。
だが、その４日後の９月２３日、韓国与党は民主化運動有功者やその子どもに就職・住宅ローンなどの面で特別待遇を与える法案を発議した。
失業や住宅価格を巡って苦痛に見舞われている数多くの青年から目を背け、「学生運動出身の特権層」に不公正な特別待遇を継承させているという批判が起きている。
（韓国は一昔前まで就職の世襲制があり、まだその名残はトヨタより高給取りの従業員の現代自動車に見られるように、子供の教育費を会社側に負担させたりしている。韓国はすべてが縁故国でもあり、就職も世襲制とほぼ変わらないのが実態ではないだろうか。そうしたことから当然、賄賂も右左に関係なく行きかうことになる）

秋夕（中秋節＝10月1日）前後の各種世論調査では、
１、韓国リサーチの調査で、「韓国は正しい方向に向かっている」で、
２０代は２７％。
４０代（金大中と大番頭文在寅氏の盧武鉉政権で教育を受けた人たち）の６２％が正しい方向に向かっているとし、
６０代は３３％だった。
文大統領に対する２０代の支持率は２９％と全ての年齢層の中で最低値となっている。

２、韓国ギャラップの調査では、与党「共に民主党」の支持率が２０代で２６％と最も低くなっている。

３、MBC放送の調査では、秋美愛法相の辞任賛成が過半数の５４％を占め、年代別では２０代が６４％と最も高かった。

４、公共放送のKBS放送の調査では、「現政権になって公正性が向上した部分はない」、「むしろ悪くなった」という評価が６１％に上っている。
なかでも２０代は６５％に達している。

５、京郷新聞の調査では、「韓国社会は全般的に公正」という２０代は３０％ｉすぎなかった。

現政権は「口で公正や正義を叫ぶばかりで約束は守らない」という怒りが強いことを反映した調査結果となっている。

北朝鮮軍が、韓国国民を無惨に射殺した事件に関連して、金正恩政権や韓国与党に対する２０代の視線が冷たいのも、公正の問題と関連があるようだ。

青年世代は、「金スプーン」中の「金スプーン」である金正恩の世襲体制を嫌っている。
昨年末のギャラップの調査では２０代の９１％が、金正恩に対し「好感を持たない」と回答している。９月２３日の漂流中の韓国民間人を海上で銃撃し、４０分も燃やし続けた北朝鮮軍、金正恩の謝罪通知文に韓国与党は「格別な意味」とはしゃいでいることも、青年世代はとんでもないと思っている。

６、KBSの調査で２０代は、公務員射殺事件への韓国政府の対応は「誤っている」が６９％に達している。「よくやっている」と回答した文派のロウソク民心たちによる支持の１８％を圧倒した。

２０代は、新コロナ事態によって就職面で崖っぷちに追い込まれている。
２０代は、過酷な生存競争や脱落の恐怖に苦しみ、上の世代よりも公正性に対して極めて敏感になっている。
現在、韓国の全有権者に占める２０代以下の割合は１８％で大きくはないが、今後の選挙では「最大の勝負どころ」に浮上する可能性がある。
進歩寄りの３０～５４歳の人口に占める割合の５４％と保守寄りの５５歳以上の３７％が、どちらも過半数に達しないことから、キャスティングボードを握ることもありうる。

与党は、
「仕事の面倒を見るよりも自分の仲間の面倒を見る」
「北朝鮮政権の面倒を見る」
与党側は暇さえあれば「２０年政権」を叫ぶが、コロナ世代の苦痛に関心がないのであれば、それこそ次の選挙で勝つのも容易ではないだろう。

OECDの統計を見ると、２０１８年に韓国の失業者全体において２５～２９歳の失業者が占める割合は２１．６％、加盟３６ヶ国・地域のうち最も高かく、７年連続の１位となっている。
韓国の１５歳以上の人口のうち、２０代後半は７．８％に過ぎないが、失業者のうち５人に１人は２０代後半となっている。
こうした若者たちは、５大財閥企業と中小企業の年酬の差は４割、５大財閥に就職したいとして就職せず就職活動に専念する人たちも多く存在し、結局就職できずニート化する人たちも多い。
文経済失策による内需不振に、一部の企業を除き、企業の大半は採用そのものを減らしており、新コロナ事態でさらに内需が減少、若者たちは厳しい状況に追い込まれている。
以上、

公平も公正も正義も時の政権者が定義するもの、国民が常識で考えているものとはまったく別物。文大統領の主観により、国民に響きのよい公平も公正も正義も執行され、国民は大満足するはずだが、主観と客観のギャップはあまりにも大きく、公平・公正・正義のため、チョ・グク前法相問題も秋美愛法相や与党関係者の不正もみ消しの問題も政権寄りの検察官や判事たちにより無罪放免にしようとすることこそ、文政権の公平も公正も正義もどこに存在するのかと若者たちはすでに疑いかかっている。

失業率も高齢者を７０万人あまりを非生産な公共部門で２年間の短期採用条件に抱え込み、将来負担となる公務員増も３年間で１２万人あまりを増加させ、就職のない学生らは何もしない研究生として残させ、小額の手当てを給付して失業者から削除させており、こうした高齢者や研究生を就業者に組み入れることで失業率を操作している。しかし、内需拡大にはつながらず、若者の就職口も狭まるばかり。
こうした就職もできない若者たちの欲求不満解消用に文政権は「反日」を提供している。韓国の景気が良くならない限り『反日＝ボイコット・ジャパン』は仕事がない若者・ネチズンたちが暇ゆえに永遠に続くことになる。