菅義偉首相は１０日、韓国国家情報院の朴智元院長（閣僚級）と２５分間会談し、文在寅大統領の「東京オリンピック構想」についての説明を受けたという。

来年７月に予定されている東京オリンピックをきっかけに、日韓間の懸案となっている「徴用工問題」、「北朝鮮による日本人拉致問題」、さらに「北朝鮮の核問題」など、東アジアの安全保障問題における懸案の一括妥結を目指すというもの。

以上、

元徴用工問題、日本企業の韓国資産処分問題は、韓国政府はそれまで何も解決しないという宣言でもある。

東京オリンピック、まず、バイデン大統領が来ないだろう。トランプ大統領と異なり、すべてを担当官に任せコトを進め、金正恩が乗っかれば別だがその可能性は０に等しく、バイデン大統領も金正恩も来ない確率がほぼ１００％。

夢風呂敷しか拡げられない後１年半の任期の文在寅大統領である。

日本の首相が、そんな夢物語を聞くために軽々に朴長官と会う必要があったのだろうか。

二階氏の要請があったとしても疑問が残る。

拉致担当大臣には、争点そらし・煙に巻く第一人者の加藤勝信官房長官もいる。

一方で、文政権は、日本政府に対して、日本製鉄、三菱重工、不二越の韓国資産の処分という刃物を突き付けている。