アイコン EU 7200万回分ワクチン日本へ納品済 接種しない・させない河野ワクチン大臣

Posted:[ 2021年5月 7日 ]



欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は5月6日の記者会見で、1月末に導入した新型コロナウイルスワクチン輸出規制をめぐり、今月3日時点で45ヶ国・地域向けに計約1億7800万回分の輸出を承認したと明らかにした。
このうち日本向けは約7200万回分で、全体の約4割を占める最大の輸出先となっている。
当初は日本を上回っていた2位の英国(約1850万回分)や3位のカナダ(約1840万回分)を大きく逆転している。
日本のワクチンの入手先として欧州への依存度の高さが浮き彫りとなっている。
以上、報道参照

嘘を平気で吐くようになった河野ワクチン大臣、これまでワクチンが日本に入荷しないことを理由に挙げ、ワクチン接種が遅れ まだ医療関係者の接種も済んでいないのに、一方で高齢者接種を始めるなど一貫性もなく、現場ではワクチン不足から、当初ワクチン接種体制を取ったものの今では解体状態。

ところが、欧州連合は4月26日、日本へこれまでに5230万回分を輸出承認していると公表した。いつまでに承認されたかは不明だが、4月26日以前に順次輸出承認してきたものと見られる。
ワクチンはどこにあるのか?


河野ワクチン大臣が懐に抱え込んでいることが判明している。
外紙ブルームバーグによると、記者の質問に対して河野大臣は日本に来たワクチンは2800万回分だと抱え込んでいることを認めた。
残りも抱え込んでいるか、フリュッセル空港にでも保管しているのだろう。

EUや米国・IOC・世界からしてみれば、日本はワクチンを接種しない国、接種させない国になっているのではなかろうか。

一方で、緊急事態宣言をこれまでの4都府県から福岡・北海道を加えて今月31日まで延長する。4月25日~5月11日の17日間より長い20日間となる。チンタラな対応から、まるで宣言を弄んでいるような日本國政府だ。それでいて措置や宣言を天下の宝刀のように握り締めている。

日本國政府が、ワクチンが手元にありながら接種しないのは、接種体制が確立していないことによるものと見られる。
ロイター通信も4月早々、日本政府は医師会と接種体勢について合意に至っていないと問題提起していた。

政府はそうした事態を隠蔽すべく、自衛隊を動員して東京と大阪に大規模接種施設を設け、自衛隊の医療部隊に接種させるという。当然、憲法改正、自衛隊明記を視野に入れた動きでもある。

新コロナに対応する病院は限られるなか、医師会は患者も新コロナ感染を恐れ通院しなくなり、経営が急悪化している病院や医療機関に巨額の補助金を国から支払わせる算段だろうことが推測される。接種を駆け引きに利用したとすれば異常も極地。

 日本政府は新コロナ戦争下、どうしてこうも専門家・学者・医師会に振り回されるのだろうか。PCR検査をはじめ、感染患者受け入れ病院の少なさ、重症患者受け入れ病院の少なさ、ワクチン接種体制、医療機関に対して非常事態宣言を発してでも、国民の命を守る使命を全うさせるべきではないだろうか。

それもこれも地域医療を担っていた病院を日本政府=厚労省がこれまでに何百ヶ所も統廃合させ閉鎖してきた経緯がある。
昨年2月、厚労省は降って沸いた新コロナ事態で中断させたものの、さらに450ヶ所あまりの全国の公的病院の閉鎖を発表していた。
そうした公的病院閉鎖問題のツケが民間病院に及んでいるのは筋違いと医師会は見ているようだ。
厚労省も3~4年後、新コロナがほとぼり冷めれば、中断した450ヶ所あまりの公的病院を閉鎖させることも間違いないだろう。
厚労省の官僚たち、巣食う専門家や学者どもと結託して、政治家と結託して日本の医療行政を歪め続けてきた結果が、人口百万人あたりのPCR検査数は後進国なみ、それでいて医療体制がしっかりしていると思いきや、致死率も世界レベル。
ただ、眼下、新コロナ事態下、ワクチン接種体制問題は、医師会の反乱では済まされない由々しき問題とsっている。

 


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