外務省の問題は、発生国からの入国は禁止としたが、オミクロン株は今や１００ヶ国あまりで感染が広がっている。

１２月３日の日本の報道で、米ミネソタ州の保健当局は２日、NY市で開催の日本アニメ展に見に行った米人がオミクロン株に感染したと発表したと報じた。
オミクロン株発生国を増加する必要があったが、外務省は、上記以外、禁止国の拡大を一切行わなかった。
１２月１日までにすでに海外で多く報道されていたナイジェリアからの入国者さえ禁止していない。
日本人だったら上記の禁止した感染国経由でも帰国させている。

その結果、こうした禁止国以外から、正月前に大量に帰国する人たちが、帰国便での検疫で感染者が出なかった場合、全国へ帰郷させており、その後、各地にオミクロン株を撒き散らす結果を招いている。

小池都知事は、こうした政府の水際対策を厳しくするように政府に懇願したが・・・。
米国から８日に帰国し自宅隔離に入った２０代女性が帰国翌日に発症、その後、オミクロン株に感染していたことが判明、当女性は入管時の誓約書など上の空、東京の自宅で帰国当日から男性と会い、翌日にも男性と会っていた。そしてその男性もオミクロン株に感染していた。
これを受け、小池都知事は、政府に対して入国者は一定期間、全員施設隔離するように要請したが、政府からは無しのつぶて。

当然、こうした帰国者たちを通じて、大阪や京都などで市中感染者が出ていることは疑いようもない事実。

昨年２月４日、新コロナ感染者を乗せたクルーズ船の入港から始まった日本新型コロナパニック、その後の感染経路の調査でモノに付着したウイルスにより船内で感染が広がったことが立証されている。
感染するのは飛まつだけではないことを日本政府はすでに学習している。感染力が強いウイルスではなおさらのことだろう。

日本の水際防疫対策は昨年３月までに、すでに自宅へ帰郷させ、自己隔離させており、実質機能していない。
２０２０年２月１５日、名古屋のハワイ帰国夫婦の感染では誓約書も書かせておらず、帰国後、動き回り、何ヶ所かでクラスターを発生させていた。名古屋の盆暗はクラスターのおおよその発生地さえ公表しなかった。
そうしたことがありながら、入管当局は(２０年)３月上旬以降、ロックダウンを恐れて欧米からの日本人の大量帰国に対して、ろくに検査もせず(成田検疫所で検査試料汚染により検査できず)、全国へ帰郷させた結果、３月末からの感染拡大、４月７日からの１回目の緊急事態宣言を発令する原因を作っていた(カトーだ)。

昨年と水際防疫対策と何が違うというのだろうか。一貫して同じだ。
マスクに金を使うことには躊躇しないが、水際の防疫対策に金を使おうとしない。政府は先般、マスク８０００万枚以上の在庫品のチェックで、１１００万枚が不良品だったと発表したが、その検査費用に小っちゃいアベノマスクに追い銭を２０億円以上もかけていた。政府の金銭感覚はアベノミクス時代に入り、完全にバルブ化している。政治資金パーティも儲かる企業からの泡銭が仰山集まっていることだろう。
オミクロン株での感染拡大は政府の水際防疫対策の一貫した杜撰さもあり必然かもしれない。厚労省は、３０００万人以上の分のワクチンがありながら追加接種を進めようともしない。

厚労省は当初発表した８ヶ月後からの追加接種発言を、政府や分科会から修正を求められたものの、実行面で死守している。首相官邸２３日公表分は追加接種した人は３３７,９７０人、今年２月１６日からの接種開始で、優先接種し、３週間後には２回目も接種完了した医療関係者や介護従事者だけでも６５０万人いる。もはやインキンタムシ感染症を患う厚労省のド官僚たちの様相。

権威主義?・・・、お上意識・・・。