菅首相は河野パクチン大臣に大きな期待をかけていたようだが、一向に増えぬ接種回数に痺れをきたしたようだ。６月から一般の人たちの接種も行うことを決定した。

医療関係者に続き高齢者接種を予定していたが、４月１５日までに完了させるとした医療関係者でさえ、遅々として進まず、５月２７日に段階で２回接種完了比率は５８．９％、３６００万人を対象にした高齢者の接種も延４００万回に過ぎない。

５月２７日までの１週間の日平均接種数は４０万８千回、首相が目指す１００万回には程遠い。
ある専門家が６０万人として試算していたが、地方でも大規模接種会場を設けるとしているが、最初の計画では、大規模接種会場での接種、その次には医院･病院との併用、今では医院・病院だけ。自衛隊の東京・大阪を除けば、今後、大規模接種会場は設けるそうだ。

菅首相は河野パクチン大臣に任せたままでは、これ以上接種回数は増加しないと見、６月から一般接種に踏み切る。産業医を動員して工場や企業の接種を進め、市街地ではオフィスビル単位で接種すれば、日に何十万人も増加することだろう。

その接種数の管理体制も、首相官邸の発表値でもコロコロ後追いで変更されており、２７日になって５月１日迄遡り、毎日変更されるとはいかがなものかと思われる。それも数日前に変更されたばかりだ。
一方、医療関係者の接種は医師会が管理しており接種回数の修正はない。

都道府県が担当している高齢者向けで、全国統一管理システムがあるのかどうかも不明だが、医師が接種することから医師がカウントすべきものを保健所や自治体職員が管理し、おかしな按配にしてしまっているようだ。

河野パクチン大臣は口ばかりで実態は自治体任せ、円滑な１００万人接種体制はいつできるのかわからない。

全国１７２４市町村がバラバラに動いている。
高齢の健常な知り合いが、近くの医院に予約しようとしても電話がつながらず、医院に出向くと、受付の人が「医院では予約対応しておらず、別の場所で受け付けており、聞くところ、予約がすでに満杯になり、電話を切っている」そうだ。
ワクチンを受けたくても予約さえ取れないとは、どういう接種管理体制なのだろうか。自治体により勝手気ままな接種体制をとらせれば、都道府県も国も接種体制の管理統率などできるわけがないだろう。
新コロナ疫病戦争、一事が万事おかしなことばかりだ。

河野パクチン大臣は４月２６日までにファイザー社製分だけで２８００万回分を手元に確保しながら、まだ１１００万回しか使用させていない（モデルナ製は別）。非常事態という認識もさらさらないようだ。根回しや忖度などまったく必要のない次元の問題ではないだろうか。
ワクチンは６月までに１億回分を確保したそうだ。（送ってきてもなかなか使わず、極低音倉庫代も高くなろう）

・医師会は土･日は報告せず、月曜日にまとめて報告している。