アイコン 台湾 WHOを皮切りに国際舞台へ G7支援 虚実の1国2制度の中国どう出る

Posted:[ 2021年5月10日 ]



台湾(中華民国)は、中国本土の中国共産党政権の1971年(共和党ニクソン時代)国連加盟と同時に台湾国連除名、1979年(民主党カーター時代)には米国から断交され国際社会で孤立してきた。
その台湾が再び国際政治の舞台で主役として注目を集めている。
世界では半導体不足に陥り、欧米政府から直接増産要請を受けるに至っている。また、新コロナ防液対策では世界の見本国の一国となっている。

トランプ米政権時代に老朽化した兵器の更新を実現し、新たに最新兵器購入も実現させている。
バイデン政権に至っては、これまでの中国との貿易問題や覇権主義問題に加え、人権問題まで浮上し、中国は隠した牙を今では剥き出しにしてきている。
米国のバイデン政権が国際政治における台湾の役割強化に力を入れ、その影響で台湾の重要性が高まっている。
台湾も国際政治の激変を積極的に活用し、中国の軍事的圧力に対抗しつつ米国の半導体およびアジア太平洋政策に合わせながらその立場の強化に取り組んでいる。
世界一のファンドリー半導体製造の台湾TSMCは、米国進出をトランプ政権時代に決定しているが、含めて6ヶ所の工場建設計画を検討している。


米国のブリンケン国務長官は5月7日、今月末に開催予定の世界保健総会(WHA)定例会議に台湾をオブザーバーとして参加させるよう世界保健機関(WHO)に求める声明を発表した。WHAはWHOの政策や方針を決める機関。今月4~5日にロンドンで開催されたG7外相会合でも「台湾のWHOとWHAへの参加を支持する」との文言が採択され共同声明に含まれた。

これに対して、中国外交部(省)の汪文斌・報道官は、台湾のWHA参加問題について「一つの中国という原則に従って対処すべきだ」として反対の立場を明確にした。
台湾は、パンデミックに陥った新コロナ感染症における昨年のWHO総会でも、オブザーバー参加を申請したが、中国の圧力と親中のテドロス代表から拒否されていた。

元々、米国は中国に対して経済開放した場合、民主化も進むとの幻想を持ち、米国の債券市場を開放し、その資金により現在の中国となったものの、共産党という組織にあって民主化など幻想に過ぎず、トランプ政権に至って初めてその弊害を追求しだした。
オバマ至ってはリーマンシヨックで疲弊した経済の立て直しに中国を利用し、人権問題や覇権問題など内輪での口だけで国際舞台では何も行動しなかった。オバマはCIAを使いアラブ諸国やウクライナを内戦状態にした張本人でもある。

蔡総統は2020年に行われた総統選挙で、香港民主化運動の中国政権による大弾圧、中国の一国2制度の虚実が明らかにされ、新コロナ防疫対策でも大成功をおさめ圧勝した。
昨年末から始まった半導体不足、特需の影響で経済も好調が続いており、しかも中国共産党寄りの野党の国民党が分裂騒ぎにも至っている。
台湾はインドの新コロナによる窮状に対して、いち速く支援を表明し酸素濃縮機や酸素ボンベなどを送っている。
米国に対しても、海外戦略において財政的な問題を抱える日本より、台湾を重要視するものと見られる、特に中南米や南太平洋諸国にルートを持っており、これまでことごとく中国から台湾との断交条件に関係を遮断されてきており、その再構築は米国の利にかなうものとなる。
中国からインフラ整備を口実に借金の漬物国にされた国々(60ヶ国以上)は、国土を中国に99年間貸与するしか借金返済の財源はなく、そうした国々にはIMFは介入もできないことから、中国が新たなる貸付金を出し続けるか、中国へ反旗を翻すしかなくなっている。

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。