中国 台湾のワクチン購入を妨害か ビォンテック一部しか発送せず
台湾の蔡英文総統は２６日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。
台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ７０万回分しか届いておらず、接種率は約１％にとどまっている。
蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進んだとする一方で「ビオンテックについては、同社の独工場から調達する契約が完了寸前だったが、中国が介入したため合意できていない」と説明した。
ビオンテックは蔡氏の発言に対するコメントを控え、「われわれは世界に向けたワクチン供給を支持している」と述べるにとどめた。
中国は台湾のワクチン調達の妨害を否定している。
中国の上海復星医薬（上海フォサン・ファーマシューティカル）は中国本土・香港・マカオ・台湾でワクチンを独占的に販売する契約をビオンテックと結んでいる。先週末にビオンテックのワクチンを台湾向けに供給する用意があると表明した。
これに対し蔡氏は、開発元のメーカーから直接購入するか、国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた調達を検討する考えを示した。
以上、ロイター
２００８年に設立された免疫療法の医薬品開発ベンチャー企業であるビオンテック社が、中国企業と独占販売権で締結したことから問題が生じている。
一昨年あたりから中国は台湾を武力制圧するぞと脅迫したりしており、そうした中で上海復星医薬と契約し、おまけに株も所有させ、今では上海復星医薬はビオンテックの立派な株主様にもなっている。
すでにビオンテック自身がきな臭い存在。
また、ビオンテックが販売権を持つことで生じている。製造も販売もファイザーが持てばコントロールできただろうが。
独国は企業も政府も中国に近く、トランプ米政権がけん制しなかったら、最先端企業をみな中国企業から買収されていたことだろう（現在は政府の認可制となっている）。特に産業界は中国に近い関係にある。
ドイツ国は地球温暖化、環境問題をリードするならば、まずは中国の石炭＝ＣＯ２問題（今年は過去最大の鉄鋼生産量／鉄鋼１トン生産にＣＯ２は２トン発生）、硫黄酸化物のＰＭ２．５問題、先進国がオゾン層破壊物質として生産をほとんど止めたフロンガスを当時の世界生産量より膨大に多い量を生産している問題など取り上げてしかるべきではないのか。過去、ドイツもフランスも石炭コンビナートにより自然破壊の限りを尽くした経験を持ちながらだ。
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