アイコン 台湾 半導体受託生産世界最大手TSMC 日本に製造拠点設置を検討 菊陽町か

半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの魏哲家CEOが15日、オンラインで開かれた決算発表の記者会見で、日本で製造拠点を設ける可能性について「検討段階にある。あらゆる可能性を
排除しない」と述べ、検討を進めていることを明らかにした。

TSMCはことし、日本の半導体関連メーカーと最先端の半導体の研究開発を茨城県つくば市(産総研の半導体施設に誘致)で共同で行うことで合意し、日本側は、製造拠点の誘致にも意欲を示していた。
実現する場合、日本企業と合弁を組む可能性があり、デジタル化の進展に加え、経済の安全保障の観点からも半導体の重要性が増す中、日本国内の製造能力の向上につながりそう。

一方、TSMCの今年4~6月までの四半期決算で、売上高が前年同期より19.8%多い3721億台湾元(約1兆4600億円)で、四半期の決算としては過去最高になった。
世界的に半導体不足が続く中、自動車向けの半導体などの需要が旺盛だったことによるもの。
魏CEOは「生産能力がひっ迫する状況は来年にかけても続きそうだ」と述べた。
以上、報道参照

 

ソニーは、現在、熊本県菊陽町原水に熊本テクノロジーセンターを有しCMOSセンサーを生産しているが、需要が旺盛なことから、「第二原水工業団地(仮)」に新工場を建設する計画を有している。
TSMCはソニーと共同して同所に製造拠点を構える可能性が指摘されている。もしくは同所に単独で工場進出の可能性もある。

センサーはスマホカメラ機能ばかりか今や自動運転車の必須アイテム、EV世界元年の昨年から需要が急上昇している。

メモリ半導体とトランプ制裁効果、新コロナテレワーク効果により巨額利益を出しているダボハゼのサムスン電子がセンサーでも追い上げているが、まだ、先発のソニーが総合的な技術開発力やシェアの差は大きい。

TSMCにしてもメモリ半導体の高騰で巨額利益を出したサムスン電子が、受託生産(ファンドリー)でも追い上げを見せている。
しかし、サムスン電子は2030年までにシステム半導体でも世界一になると公言しており、設計技術等を盗まれることから半導体専業のファブレスメーカー(生産しない半導体開発メーカー)の発注は普及品などに限られ、メーカーにはならないと確約しているTSMCへの最新のシステム半導体の発注は増加し続けている。
(サムスン電子は専業外のITメーカーからの半導体受託生産比率が大きい。そのため、自動車生産がストップするほど不足している自動車用システム半導体の生産はできず、半導体不足の恩恵は限定的)

今後、半導体ニーズは用途に基づき各種システム半導体を組み合わせたパッケージ化が進化し続けるものと見られ、多くのファブレスメーカーからシステム半導体を受託しているTSMCにしてもソニーと組むことで、そのニーズはファブレスメーカーや自動車メーカーの利に適ったものになると見られる。
ファクトリー部門でも日本のファブレスメーカーの第一人者であるキーエンスと更なるパッケージ化で組むこともできようか。

サムスン電子は米トランプやバイデン政権の要請を受け、システム半導体の米工場進出を決定しているが、長期の税制控除をめぐり米州政府と契約できていない。一方、TSMCはすでに米国で建設に着手している。
サムスン電子総帥の李在鎔氏が朴大統領ゲート事件で今年1月に2年半の実刑判決を受け檻の中、恩赦がなければ、あと2年あまりを檻の中で過ごすことになる。

韓国では檻の中でもビジネスが行えるが、申請に基づき裁判所の認可が必要で、李在鎔氏は申請しておらず、事業計画や投資、事業政策に対する関与は限定的で、実質オーナー不在となっている。
文在寅氏は大統領就任早々、インドや北朝鮮も含めあらゆる外交局面で李在鎔氏を広告塔として利用、しかし、新コロナ事態に至り、K防疫に熱中、李在鎔氏に対しては知らん顔している。薄情な人だ。

[ 2021年7月16日 ]

 

 

 


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