鴻海はEVのプラットフォームを世界販売することを計画し、すでに試作品を作り上げ発表し。新興自動車メーカーと提携もしている。
鴻海のバックには、日本電産がEV駆動モーターで合弁会社をすでに設立しているが、鴻海の今年７月の決算発表会では、全世界に車両工場を建設すると表明している。
① フラットフォームをEV車両メーカーに販売するのか、
② 裕隆のような自動車メーカーと提携して合弁で自社プラットフォームを採用したEV進出か、
③ 自動車メーカーからEV車両の受託生産を行うのか、
まだ何も見えてこない。

中国ではEVを普及させるため高額の政府補助金を付けたことから、EVメーカーが乱立、しかし、２０１９年から政府補助金が減少し、整理淘汰時代に入っている。２０１９年に中国進出したテスラのようなブランドや資本を持つ中国自動車大手の系列EVメーカーしか生き残らない時代に突入している。

世界の新興EVメーカーは、投資ファンドから資金を集めようが、アフターも必要な自動車業界にあり、発表車両がバカ当たりでもしない限り、テスラのようなメーカーはなかなか現れないだろう。テスラにしろ２００７年から少量生産のEVからスタートし、こん日がある。それも宇宙にもソーラーにも展開しているイーロン・マスクという口と実行力が伴う傑物が創業オーナーとして君臨し、その一挙手一投足まで世界が注目する存在であるからこそテスラは成功している。

ツイッターではかつてのトランプ米大統領(ツイッターなどはフェイク・扇動で閉鎖した)に次ぐ、６１００万人のフォロアー数を誇っている。
中国メーカーが４０万台のチョイ乗り用のEVを４０万円台から販売し、大きく販売台数を伸ばし大注目されているが、EV用電池代が安価にならない限り、事業としての妙味は薄く、スキマの快進撃となっている。それも大手の系列会社であってこそ成功している。

EV新興メーカーで生き残るのは、委託生産し製造しない開発・販売会社だけかもしれない。それも完全自動運転者の時代に入ってくることから、高級車分野しかないだろう。

日本でも政府主導でEVモビリティカーの開発を各社が進めたが、政府のいつもの尻切れトンボ政策によりメーカーは翻弄されるばかり。

最近では、カーボンニュートラル２０５０が策定されことから、大きくなる政府補助金を視野に入れEVを最低２００万円切るかどうかのレベルで開発・販売されようとしている。

しかし、それは政府が目指したモビリティカーではなく、小型EV、軽EVの類だ。

FCVも政府主導で開発に当たらせたが、参加したトヨタとホンダはEV開発が遅れ、ホンダにいたっては売れず撤退している。
政府が仕掛けるメーカーなどを巻き込む案件は長続きせず、企業を毀損させるばかりでろくなことはない。