ＴＳＭＣ 第３四半期、売上高２２％増、純利１３％増 熊本菊陽町進出投資額は８千億円
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１４日発表した第３・四半期決算は、売上高は前年比２２．６％増の１４８億８０００万米ドル、純利益は１３．８％増の１５６３億台湾ドル（５５億６０００万米ドル）となった。世界的な半導体需要の高まりが寄与した。
売上高は従来予想と一致し、利益は予想の１４９０億台湾ドルを上回った。粗利益率は５１．３％、営業利益率は４１．２％。前年同期の売上高は１２６億８０００万ドルだった。
第４・四半期については、売上高は１５４億～１５７億ドル、粗利益率が５１～５３％、営業利益率は３９～４１％と予想された。
２０２１年売上高は、好調な半導体需要という「業界のメガトレンド」を理由に約２４％の増加を予想。従来予想は２０％以上の増加だった。
ＴＳＭＣは日本の熊本県菊陽町に工場を建設する意向を表明、２０２４年後半に稼働開始する見通しと述べた。
魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で「ＴＳＭＣは顧客と緊密に連携して生産能力を計画し、顧客の需要に応えるため、最先端技術・特殊技術への投資を進めている」と発言。
同社の生産能力は、来年末までタイトな状況が続くとし、「便乗ではなく、当社の価値創造を反映した戦略的な」半導体の価格設定を続けていくと述べた。
同ＣＥＯは、ＴＳＭＣが「構造的な成長拡大」期に入ったと指摘。粗利益率の長期目標を「５０％以上」に設定したことを明らかにした。
同社は、第３・四半期について、スマートフォンや自動車、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」など「４つの成長プラットフォーム」の全てで需要が旺盛だったと説明し、「第４・四半期は業界をリードする５ナノメートル（ナノは１０億分の１）技術に対する需要がビジネスを支える」と述べた。
以上、
ＴＳＭＣが新設する工場は現在のソニーの熊本工場に隣接する（仮）第二原水工業団地に入居するもの、投資についてはソニーやデンソーと合弁で進出する。
元々、ソニーがＣＭＯＳセンサー半導体を製造する熊本工場を拡張するため、新団地の土地を取得しようとしていた経緯がある。
ＴＳＭＣの進出については日本政府の支援もあり、計画通りに今後進むと見られる。
製造予定の半導体は、自動車用や産業ロボット用の演算チップを予定しているという。
総投資額は約８０００億円で２０００人を新規雇用する。
２０２２年に着工、２４年後半の稼働を目指す。
新設工場では、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）、２８ナノのこれまでの半導体を手掛ける。
ＴＳＭＣの最先端半導体は７ナノメートル以下を呼び、現在の最先端半導体でもあり、製造は極端紫外線半導体装置（ＥＵＶ装備／オランダＡＳＭＬ社が独占生産）で行う。サムスン電子より先にＴＳＭＣが装置を先に確保している。
ＥＵＶ装置はサムスン電子の場合、次世代メモリ半導体の製造にも必要で、受託専業のＴＳＭＣは顧客の要望に応えた製造に特化することができる。
香港の市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、今年４～６月期で、
ＴＳＭＣがグローバルファウンドリー市場シェア（売上高基準）５８％でトップだった。
２位はサムスン電子の１４％、
３位は台湾ＵＭＣの７％、
４位は米グローバルファウンドリーズの６％、
５位は中国ＳＭＩＣの５％。
昨年末と比較すると上位４社の市場シェアはそれぞれ１％ポイントずつ減少している。
ファンドリー事業でも、ＴＳＭＣはファンドリー専業で純粋ファンドリーと呼ばれ、この分野はサムスン電子が属する総合ファンドリー事業より成長率は大きいと予想されている。
売上高基準の市場規模も「純粋ファウンドリー」は今年８７１億ドルに達し、一方総合ファンドリー事業の規模は２０１億ドルと４倍以上の開きがあり、今後の成長率も純粋ファンドリー事業分野が高く、共に拡大するものの、その差は今後とも開き続けると見られている。
サムスン電子の場合は、ファンドリー事業を拡大する中、これまでの主力である世界一のメモリ系半導体製造と共に、システム半導体分野でも２０３０年には世界一になると宣言しており、ファブレスメーカーにとっても、最先端技術の設計を組み込んだシステム半導体は盗用懸念のあり、サムスン電子に発注しない立場にある。
そうしたこともメーカーにはならないと誓約する半導体受託生産の専業メーカーの伸びが総合ファンドリールーカーより大きくなると見込まれている原因でもある。
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