新コロナもウィズコロナ策に転換して一段落、それでもホームワーク推進などオフィスニーズの再考推進も始まってきている。
アベノミクスでの特区指定や東京五輪で再開発機運が盛り上がり、それらの案件が竣工し続けており、一時的に移転していた事務所も元の場所の新築ビルに移転するなどして、空き室率は増加してきたが、ここに来てバランスが取れてきており、下げ止まりの傾向が強くなってきている。
東京は、リーマンショックの後遺症時の東日本大震災、その後の2012年6月の空き室率は9.43%のピークとなった。
2013年からはアベノミクスで企業経営は好調に推移し、再開発も進み、当時より全体では増床、コロナショックを受けているものの、再開発ビルの竣工移転による空き室率の増加は想定されたことであり、大手の企業経営は一部をのぞき、コロナ下でも好調で、空き室率の下げ止まり傾向が強まってきている。
ただ、3月10日からの円安は企業によって業績に大きく左右することから、+に作用する企業と-に作用する企業の明暗が大きく分かれる。
今後の経済は、日本を除く各国のインフレ退治の金利高による経済は低迷必至、見通しが付きにくいものになっている。
東京の場合、そうした経済の動向に大きく左右されるオフィス需要下にある。