東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、大会のスポンサー「オフィシャルサポーター」だった紳士服大手AOKIホールディングス(横浜市)側と大会前にコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたことが20日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は経緯を把握し資金の流れを調べている。
数千万円に上る可能性もある。
東京五輪・パラリンピック特別措置法は、組織委の役員や職員を「みなし公務員」と定めており、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪に当たる可能性がある。
AOKIは取材に「お答えを差し控える」としている。
以上、
誰かさんのご加護があり、問題が生じても切り抜けてきた電通関係者。
最初の問題は、高橋治之電通元専務だろう。
東京五輪誘致に関する裏金工作疑惑事件、捜査を担当しているフランス警察は当問題をまだ終息させていない。
↓2019年3月20日の当JC-NET記事
お公家さんの竹田恒和JOC会長 辞任表明 元電通専務の責任
2020年東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、6月の任期満了での退任を表明した。
国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任することを明らかにした。
開幕まで500日を切った中で、五輪を開催する国内オリンピック委員会のトップが退く異例の事態となり、大会への影響が懸念される。
お公家さんの竹田氏は現在10期目。当初は6月の役員改選で再選が有力視されていた。
しかし、フランス当局が捜査を開始したことが1月に表面化。記者会見で疑惑を改めて全面否定したが、国内外で責任を問う声が強まっていた。
以上、
20東京五輪誘致に裏で動いていた電通関係者が真の問題の人、ドービング問題の総本山になっている元国際陸連会長の息子の関連会社に2億数千万円をコンサル料として、東京五輪招致委員会(会長:竹田恒和)が、お金を送金していた事実は動かず、また、渡した相手社の事務所が、シンガポール郊外の薄汚い中層アパートの一室が住所。
その会社から、(陸連会長の)息子に金が渡り、パリで豪快に高級時計を大量に買い漁ったことから、パリ警察が把握し問題浮上、元会長も息子も出身国のセネガルに帰国して出国せず、トーピング賄賂問題も含め、仏捜査当局は動いている。セネガル当局は捜査協力を拒否している。
東京五輪招致委員会の№2であった電通元専務が、(陸連会長の)息子から言われるがままに、相手先をろくに調べもせず、招致委員会の竹田会長を通じて事務局に対し、シンガポールの口座に振り込ませたのがそもそもの問題。
宮家、お公家さんに迷惑をかけている。
前回はエンブレム問題でも、電通出向者が主導して経産官僚の弟の作品を選定、しかし、世界から盗作疑惑が浮上してボツになった経緯がある。
1度あることは2度あり、3度目は岡本太郎氏曰ク「爆発だぁ」ろうか。
以上、
竹田氏が任期満了で退任したことから、「賄賂性の非常に高いコンサル料の支払い問題」は決着したと当時の日本政府関係者は見ていたが、捜査しているフランス警察は日本式の考え方は通用せず、当問題はいつまた吹き出てくるかわからない。
セネガルで政変でも生じれば、フランス警察は元陸連会長のラミン・ディアク氏やその息子の引渡しを要求し、問題が再浮上する可能性が高い。
どんなに逆立ちしてもお公家さんで馬術くらいしか能がない竹田氏に、コンサルの直接ルートを作る力量はなく、またありようもなく、鬼も逃げる電通の元専務がすべて取り仕切っていたことは周知に事実とされている。
それでいて、元専務は組織委員会の理事までなったのは、当然、誰かさんの力によるもの。
しかし、検察と対立した誰かさんもいなくなった現在、特捜も気兼ねなく、今回の捜査に当たっている可能性もある。
誰かさんの直系子分たちの力量は短気な人や気弱な人ばかりで、検察に圧力をかけれるような人はいない。本格捜査や立件は10月以降になるものと見られる。
より詳しいJC-NET記事
https://n-seikei.jp/2016/05/post-37558.html