高橋元理事は、これまでのメディアの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話している。
「便宜を図った」と言えば、即刻お縄でしょっ引かれる。当然の話内容だろう。
一度決定した東京五輪・エンブレム、デザイン盗用問題に発展したのも電通関係者が主導していた。デザイナーの実兄が経産省官僚だったことから、ろくに盗用の疑いなど検証せず、忖度して選定したと見られている。（電通の人、リクルートの人、大手商社マン、スーパーゼネコンの社員の人たちは「あんたは偉い」）

今回の問題は、前回の東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会の賄賂性の高いコンサル料２億円あまりの支払いに付き、オリンピックを控えた日本政府は、お飾り会長である「お公家」の竹田氏（高橋治之氏と慶応大学での同級生で旧知の仲／元馬術五輪選手）を任期満了の形で更迭し、フランス検察に対して問題の責任を取らせたと思っている。

なお、招致委員会の支払いの口座記録を入手したロイター通信の調べでは召致委員会から高橋氏へは約９億円わたり、高橋氏は領収書無しの召致のためのロビー活動費に使用したという。
高橋氏はロイターの取材に対し、「世界陸連（ＩＡＡＦ）元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏を含むＩＯＣ委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていた」と語り、ディアク氏に対し「当然ながら、手土産を渡したこともある」と話している（2020年3月31日付けロイター記事）。

しかし、当のフランス検察は事件を終息させていない。

元世界陸連会長に段取りつけ、招致委員会にコンサル料支払いの要請をした張本人である高橋氏の動向も注目しているものと見られる。
（招致委員会は正当なコンサルタント料だと主張している。だが、元陸連会長は当時、候補地選定の投票権を持ち、アフリカ諸国の投票権者に対して大きな影響力を有していた。元陸連会長は会長当時、ドーピング問題で賄賂をもらい隠蔽した問題が浮上し、フランス検察が追っかけているもの。しかし、親・子とも母国セネガルに逃げ、セネガル政府もフランス警察の捜査協力要請を拒否しており、捜査は行き詰っている。かといってドーピング隠蔽賄賂問題もあり、捜査を終了させたわけではない。
また日本の招致委員会から関連も含めディアク氏側にいくら渡ったかもわかっていない。

元陸連会長の息子パパマッサタ・ディアクが、コンサル業を営み、実際の交渉窓口や銭のやり取りを担当、招致委員会が振り込んだ先も、息子が指定したシンガポールの、玄関口に物が積まれ薄汚い中層住宅の一室が住所の息子関係者の送金先の住所だった。

足がついたのは、息子がパリで高額の時計を大量に購入した事実をパリ警察が入手し、日本の招致委員会からの支払いが浮上したものだった。
フランス検察は高橋氏に対する今回の捜査の情報取得に躍起になっているものと見られる。

今後、
誰かさんがいなくなったため、これまで政府が直接発注していた電通の流れの発注不正は、今後、同じことが生じれば、徹底して追及されることになる。
また、誰かさんの取り巻きのメディア関係者やＩＴ企業者も今後ご利益（りやく）は大幅に減ずることになる。
さらにリニアを取り仕切っているＪＲ東海も誰かさんと関係が異常に濃く、今後、リニアも含め会社関係で問題が生じないようにしなければ、徹底して捜査が入る可能性がある。
・ ・・人事の恨みは・・さんがいなくなり徹底してくる。倍返し・・・。

高橋氏は、電通では部下が裏採りなど行おうが、招致委員会では力量を持つスタッフがおらず、自らが動いていたものと見られる。そのため、シンガポールの振込先の会社名や住所が如何にでたらめなのかまで、詮索できなかったものと見られる。そうしたところに綻びが生じる結果を招いている。

電通は王国であり、法律までありそうだが、日本に所在する以上、日本の法律を遵守することが求められ、高橋氏は今回の検察の捜査が入るスキを自ら作っている。
電通鬼則のとおり、やり手過ぎて、バリバリの電通マンやバリバリの弁護士でもスタッフとして抱えなければ、いろいろ綻びも生じようか。電通本社にも捜査が入っており、やはり後見人がいなくなった影響が大きいものと見られる。