日本ロジステック 不正４６億円、楽天モバイル社員共謀
楽天モバイルは、携帯電話の基地局の整備に関わる業務で、従業員が取引先の日本ロジステックと共謀して不正（水増し請求）に金銭を着服したとして、この従業員を８月１２日付で懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴したことを明らかにした。
不正額は約４６億円に及ぶと見られている。
「日本ロジステック」は、楽天モバイルから受注して、携帯電話の基地局の整備に関連した部品などの倉庫管理業務や運搬などを請け負っていた。日本ロジステックでは２０２２年３月期の決算で楽天モバイルとの取引が急拡大していた。
日本ロジテックは、２０１９～２２年にかけ、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していた。
コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配、この従業員の要請を受けた日本ロジステックの役員が不正請求を行っていた可能性があるという。
民事再生の原因となった日本ロジテックの銀行口座の凍結は、楽天モバイル側の申請に基づいて裁判所が預金口座にあった４億円の仮差し押さえを認めていたことによるもの。
しかし、日本ロジテックが８月３０日に民事再生を申請したため、当仮差しは解除されている。
楽天モバイル側は、被害額については、警察が捜査中であるため公表できないとしている。また、日本ロジテックへの８月２５日分の支払いについては拒否し、留保している。
一方、日本ロジテックも９月１日開催した債権者説明会で、不正については調査中としているが、不正が判明した場合、担当役員の処分、不正をした担当者等の処分を行うとしている。
日本ロジにとってどこまで信用を回復させることができるかが鍵となる。楽天モバイルの１社員が、日本ロジと行った不正としては巨額であり、債権者も受注先も信用を大事にする大手が多く、まだなんともいえない。
日本ロジが不正額を特損計上した場合、財務内容しだいでは不安定化するおそれもある（資本金は４億８千万円）。
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