１、社会システム事業本部における調査結果概要
社会システム事業本部では、基準日現在、合計５６件(神戸製作所で合計９件、伊丹製作所で合計１９件、長崎製作所で１件(累計２４件)、コミュニケーション・ネットワーク製作所で合計４件)の品質不正が発見されている。

・シーケンス試験に関する不正
・装置内処理時間測定に係る不正
・膜厚検査の検査成績書に係る不正
・連続通電試験に係る不正
・試験実施環境(湿度)に係る不正
・一部の工場立会検査に係る不正
２０１６年度から２０１８年度に実施された調査点検時には対象が限られていた。

(１)伊丹製作所における調査結果概要
・振動試験に係る不正
・保護動作試験に係る不正
・振動試験データに係る不正
・試験対象製品の製造番号に係る不正
・エージング試験に係る不正

(２)長崎製作所における追加の調査結果概要
非常用発電設備の機種ZZ問題(巻線断線問題で不良品納品)
劣化診断に係る不正

２、ミュニケーション・ネットワーク製作所における調査結果概要
コミュニケーション・ネットワーク製作所では、合計４件の品質不正が発見されている。
５世代基地局事業推進プロジェクトグループで、無線設備の点検において、事前登録した点検登録者が点検していなかったなど。

３、電力・産業システム事業本部における調査結果概要
電力・産業システム事業本部では、基準日現在、合計１５件
内訳は、電力システム製作所で合計２件、
系統変電システム製作所で合計４件、
受配電システム製作所で合計４件(累計で９件)の品質不正が発見されている。
内容は
火力発電所向け計装制御装置における工場試験の一部省略
相突発短絡試験における顧客と合意した試験電圧より低い電圧での試験

(１)系統変電システム製作所における調査結果概要
系統変電システム製作所では、基準日現在、以下のとおり合計４件の品質不正が発見されている(累計で９件、調査継続中)
外鉄形変圧器については、顧客との間でJEC 規格、IEC 規格若しくは IEEE 規格又は顧客と個別に合意した仕様に基づいて出荷試験を実施することを合意していたにもかかわらず、異なる方法で検査したり、不正記載していた。１９８２年～２０２２年３月まで不正。
外鉄形変圧器に係る品質不正の原因・手法等
内鉄形変圧器に係る品質不正の原因・手法等

４、ビルシステム事業本部における調査結果概要
ビルシステム事業本部では、合計１０件(稲沢製作所(支社の昇降機据付担当部署を含む。)の品質不正が発見されている。
米国向け特注品エレベーターにおける試験不実施等
規格・法令に関する問題
特注品の遮煙構造に関する大臣認定・建築基準法違反の恐れ

５、電子システム事業本部における調査結果概要
電子システム事業本部では、１件(通信機製作所で０件、鎌倉製作所で０件(累計１件))の品質不正が発見されている

６、リビング・デジタルメディア事業本部における調査結果概要
リビング・デジタルメディア事業本部では、基準日現在、合計５件(中津川製作所で１件、冷熱システム製作所で合計２件(累計４件)、静岡製作所で０件、京都製作所で０件、群馬製作所で０件)の品質不正が発見されている

７、冷熱システム製作所における追加の調査結果概要
冷熱システム製作所では、合計２件の品質不正が追加発見され、発見された品質不正は累計４件となった(調査終了)。

８、FAシステム事業本部における調査結果概要
FAシステム事業本部では、合計２４件(名古屋製作所で合計７件(可児工場と併せて累計１３件)、産業メカトロニクス製作所で０件、福山製作所で１件(累計１１件))の品質不正が発見されている。
試験検査のシーケンス試験結果不正など

９、自動車機器事業本部における調査結果概要
動車機器事業本部では、合計３６件(姫路製作所で合計４件、三田製作所で合計３２件)の品質不正が発見されている。

１０、半導体・デバイス事業本部における調査結果概要
導体・デバイス事業本部では、１件(パワーデバイス製作所で１件、高周波光デバイス製作所で０件)の品質不正が発見されている
手続軽視の姿勢：規定された手続により品質を証明する姿勢の欠如と｢品質に実質的に問題がなければよい｣と正当化している。

三菱電機で発覚した品質不正の中には、単に｢手続｣に違反しただけでなく、｢実質的には品質に問題はない｣とは言えない事例も含まれていた。他の製作所でも大なり小なり見られたことである。
ミドル・マネジメント(主に課長クラスなど)の脆弱性があげられるとしている。

(聖域なき削減、利益最優先で育てなかったのだろう。旧財閥三菱の製造会社の全社が技術開発、技術者・技術管理者の問題を抱えている。東芝は粉飾、三菱は不正・・・)

今回実施した三菱電機の全２２製作所中、
長崎製作所、受配電システム製作所、鎌倉製作所、冷熱システム製作所、静岡製作所、京都製作所、産業メカトロニクス製作所及び福山製作所の合計８製作所の調査を終了、残る１４製作所は引き続き不正品質問題での検査を実施していくとしている。

品質では、ISOなり、金出次第で、コンサル機関員が自ら作文し、マニュアルを作成してくれ取得でき、認証されても広告宣伝用、運用など蚊帳の外、少しの油断や不正が積み重なり、そのような杜撰な国にいつの間にかなってしまった。

サラリーマン経営者たちの限界だろう。
世界で巨大化したGAFAやテスラをはじめ巨大企業は韓国勢も、台湾勢も中国勢もオーナー企業である。
１９９８年から政治に介入した竹中がグローバル化の名の下に米ハゲタカのために導入した１９９０年代初期の会社所有システムが問題。
第２次世界大戦の敗戦により米国から日本の財閥は解体させられた。
こんにちでも、すでにハゲタカ対策として米国ではオーナー株など１株は一般株の１００倍・５００倍などの優先株になっているが、こうしたシステムを竹中は日本には導入させず、今に至っている。
そのため日本の上場企業はハゲタカからの乗っ取り防止策が限られ、物言うハゲタカ株主に怯え、ハゲタカに気に入られるような株主対策に(身の保全から)サラリーマン経営者たちは追われ、利益を出し、高配当し、内部蓄積も進め、株価上昇のため自社株買いの株主還元策をとるなど、品質管理どころではない現実もある。

三菱重工製の大型コンテナ船(運航、商船三井)がインド洋で真二つに折れ沈没した、まるで現在の日本の品質を象徴した出来事だった。