中国国家統計局が10月19日発表した9月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の77%にあたる54都市だった。8月から2都市増えた。
政府が8月末に住宅取引の規制緩和を打ち出したが、中小都市を中心に値下がりが目立った。
4ヶ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは15都市で、8月から2都市減った。横ばいの都市は1都市だった。
ロイターが独自に算出した9月の新築住宅価格は3ヶ月連続で下落。新築住宅価格は前月比▲0.2%下落した。8月も▲0.3%下落していた。前年同月比では0.1%下落し、下落率は8月と同水準だった。
地方都市では不景気に加え供給過多で、売れず価格が値下がりしている。
以上、
中国は、都市単位で購入規制を大幅緩和したり、撤廃したりしているが、回復には至っていない。
数十万戸の住宅の建設が滞り、すでに多くの不動産開発会社が経営破たんしており、完成前の先払い方式で国民が焦げ付き、そうした空気も拡散、なかなか戻らない。
60%以上の進捗物件は国の政策で完成させ、引渡ししているが、建築進捗50%未満のそうした住戸は放置されたままとなっている。
新築価格が下がるのは、共同富裕論を提唱した習近平国家主席の政策に沿うもので評価されるべきものだが、経済にとっては大きなマイナスにしか作用しない。住宅建設そのものが非常に高い経済波及効果を持つものの、販売低迷ではいかんともしがたい。
不動産経済を正常に戻すのは簡単、政府は金融機関に対し、融資を自己資本率で規制させず、それまでの融資姿勢に戻させることだろう。しかし、頂点の習主席の共同富裕論に逆行するものであり、習主席の首に鈴をかける者などいない。
習氏も共同富裕面が3期目の宣伝用ではなく、基本政策ならば、不動産バブルを完全に崩壊させるしかない。それには、経済そのものを崩壊させることを意味し、覚悟が必要だ。
福岡市の百道浜の戸建住宅街、バブル時代には1億円を超えていたが、崩壊で4千万円台まで下落していた。現在は大きく戻している。
中国の場合、不動産会社に対する土地の利用権販売が地方財政収入の主を占めており、すでに危機的状況にある地方財政が完全崩壊することをも意味する。
地方政府は不動産が売れず、財政を悪化させており、中央政府は10月に入り、金融機関に対して、地方政府に対して融資するよう指示している。
中央政府は、特に幽霊マンション群が立ち並ぶ地方都市は早急に潰し、地域を統合させ、再建させるしかない。
共産党政権らしく、期間を決めて、計画的に不動産バブルを崩壊させ、計画的に短期間で回復させるしかない。
<9月の新築住宅価格の動向>
前年同月比で値上がりしたのは70都市中、25都市、その中で8月より値上がりしたのは10都市に過ぎない。前月比で100を超えたのは別途5都市あり、計15都市が前月比で上昇している。同じの1都市除き、ほか54都市が前月比で下落している。
スクロール→
9月新築住宅価格上昇の自治体/国家統計局
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全国70主要都市のうち前年比値上がりの25都市
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2023年
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前年比
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前月比
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北京
|
102.9
|
100.4
|
天津
|
100.6
|
99.8
|
上海
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104.4
|
100.5
|
杭州
|
103.0
|
100.1
|
寧波
|
103.5
|
100.3
|
合肥
|
101.5
|
99.9
|
南昌
|
100.3
|
99.4
|
済南
|
102.5
|
99.7
|
青島
|
101.2
|
99.5
|
武漢
|
101.1
|
99.7
|
長沙
|
103.6
|
100.1
|
海口
|
102.5
|
100.3
|
重慶
|
101.7
|
100.2
|
成都
|
105.8
|
100.2
|
西安(白鹿の長安)
|
102.7
|
100.4
|
尊州
|
100.3
|
99.5
|
銀川
|
101.4
|
99.5
|
ウルムチ
|
100.6
|
99.8
|
安慶
|
100.6
|
99.8
|
煙台
|
100.5
|
99.9
|
湛江
|
101.3
|
99.3
|
北海
|
101.7
|
99.6
|
三亜
|
103.2
|
100.1
|
南充
|
101.0
|
99.6
|
遵義
|
100.5
|
99.8
|