ナティクシスのアジア太平洋地域シニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「許氏が警察の監視下にある理由は不明だが、政府による交渉の要求を示唆している可能性がある。最近の展開は再建への期待を打ち砕いている」と述べた。

「中国では、（恒大は）大きすぎても潰せない不動産開発会社はないため、全面的な救済は想像しにくい。それでも安定という点では、さまざまな形で政府の影響力がさらに強まる可能性がある」と語った。

恒大の総負債は２兆３８８２億元（約４８兆円／２０２２年１２月期）。債務超過額は約１３兆円、不動産開発投資関係は１兆８６０億元（約２２兆円／商業用も含む）が回転しなくなっている。ただ、桁外れに大きく、破綻すれば、資金調達が海外でも行われており、内外で大混乱となる。・・・ただ、１年半前から危機に陥っており、多くの債権者が恒大破綻の対策を練っているものと見られる。

沈静化した碧桂園もマレーシア南端の島で、１０兆円以上投資開発したマンション群がゴーストタウン化しており、いつまた火を噴くかわからない。

サクソ（デンマークの投資銀行）の中華圏市場ストラテジスト、レッドモンド・ウォン氏は調査リポートで、最近の規制緩和により中国の住宅市場はある程度安定するかもしれないと指摘し、「しかし、人口減少に直面している下位都市では住宅在庫の過剰が数年間は続く」と予想した。

「デフォルト（債務不履行）、再編、債務超過に陥ったデベロッパーの清算に関するニュースが増え、株主や債券保有者、銀行のほか、不動産プロジェクトに関連した信託商品や資産運用
商品の投資家が損失を被ることになるだろう」とした。
以上、

政府の不動産規制緩和策は購入者側ばかりに集中しており、すでに購入の全規制を取っ払った都市も多くなっている。
しかし、問題は数十万戸の建設途中で建設が中断されたマンション群であり、開発した不動産会社に貸し出しをしなければ建設の再開はない（建築率５０％以上で中断したマンションは、政府が主導して不良不動産会社から優良不動産会社に売却させ、優良会社により建築が再開されている。しかし、５０％以下は放置されているという。
恒大が当初問題となった１年半前までは、碧桂園も民間の優良不動産開発会社にカウントされていた。
中国当局は不動産規制緩和でもまだ一切、手を付けていない不動産開発会社に対する融資の自己資本規制は、不動産開発会社の首を締め付け続けており、今後も破綻が相次ぐことになる。ほとんど民間不動産開発会社は息できなくなるとされる。

頑固な習近平氏主導で、共同富裕論＝住宅価格の下落を図っており、経済疲弊と住宅産業が直接関連しているだけに、経済問題を担当している幹部たちでさえ経済回復のため、習氏に鈴を付ける者は誰もいない。
逆鱗に触れたら粛清され、犯罪も捏造され、消されるのがオチ。

２０１６年６月に米国のホテル＆リゾート企業のスターウッドの買収に参画（買収額１４０億ドル提示、最終版で買収劇から撤退）し、名を馳せた安邦保険集団は、２０１８年２月創業者が当局から訴追され、その後、集団は潰され、国家管理で整理された。

当時は中国でシャドーバンキング問題や外貨不足問題が生じ、海外投資を積極化させていた大連万達や海航集団（海南航空のグループ企業）も当局から制裁され、万達は銀行から融資が受けられず、１兆円あまりの所有資産を売却して窮地を乗り越えた。海航集団は創業者が欧州で謎の死、融資が受けられなくなり、実質潰れ、海南省傘下となっている。

元安邦集団系では、現在政府系とされる遠洋控股集団（不動産開発会社）も現在、窮地に陥っている。
以上、