米国で浮上、中国の「RISC-V（リスク ファイブ）」=オープンソースISA使用制限
米国では、連邦議員の与野党の一部がバイデン政権に対し、中国で広く使われている自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限するように要求している。
国家安全保障を理由としており、米中が火花を散らすハイテク分野での新たな争点に浮上している。
制限を求めているのは、ともに共和党所属で下院の委員長を務めるマイク・ギャラガー、マイケル・マッコール両議員、共和党のマルコ・ルビオ上院議員、民主党のマーク・ワーナー上院議員ら。
議員らは、半導体産業を発展させるためにオープンな協業に取り組む米国の企業文化を中国政府が悪用し、半導体での米国の優位性を損ない、中国の軍事力を発展させるのに加担しかねないとの懸念を表明した。
中国に関する下院特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏は、「いかなる米国人または企業も、中国と関わる前に輸出許可を受ける必要がある」と訴えた。
下院外交委員会委員長のマッコール氏は、「中国共産党はリスクファイブを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」との声明を出した。
「RISC-V（リスク ファイブ）」とは、
カリフォルニア大学バークレー校で開発されオープンソースで提供されている命令セットアーキテクチャである。
他の多くの命令セットアーキテクチャ（ISA）設計とは異なり、「RISC-V ISA」は、使用料のかからないオープンソースライセンスで提供されている。
多くの企業がRISC-Vハードウェアを提供したり、発表したりしており、RISC-Vをサポートするオープンソースのオペレーティングシステムが利用可能であり、いくつかの一般的なソフトウェアツールチェーンで命令セットがサポートされている。
同様なＩＳＡはＡＲＭが優良で提供している。ＳＢはＡＲＭ中国の株の５１％を中国企業へ売却している。英ARM本体は米国市場で上場を控えているが、米企業傘下になれば、こうした動きが現実化すればARMの中国展開に支障が出てくる可能性もある。
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