ニューヨーク・マンハッタン米連邦検察が１６日、
元中央情報局（ＣＩＡ）分析官で韓国系対北朝鮮専門家スミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員を「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）」違反の疑いで起訴した。
米政府に申告せずに、韓国政府の代理として事実上、韓国の違法なロビイストとして活動していた。

特に、連邦検察の公訴状には、外交官の身分で米国に派遣された韓国の国家情報院(旧KCIA)の幹部らがテリー被告に贈る高級バッグを購入する防犯カメラの映像写真、両者が「ミシュランの星」を獲得した高級レストランで食事をする写真などが公開した。
(米国の情報当局は、かなり以前からテリー被告をマークしていたことになる)
韓国情報当局の脆弱なセキュリティ意識と同盟国に対する情報活動が露わになった「情報惨事」という批判も出ている。

　ニューヨーク南部地方裁判所が同日公開した公訴状によると、テリー被告は国情院の要請で米政府高官との面会を手配し、議会証言や寄稿文などを作成する見返りとして、

テリー被告と国情院幹部らは、ニューヨークやワシントンの高級レストランでしばしば会食。
ボッテガ・ヴェネタやルイ・ヴィトンのバッグ、
ドルチェ＆ガッバーナのコート（後日、差額を払ってクリスチャンディオールのコートと交換）などを受け取った。
また、テリー被告は韓国国情院の資金であることを隠して自身が所属する米シンクタンクのための運営費３万７千ドルを受け取った疑いももたれている。

連邦検察はテリー被告について、「韓国政府のために、その指示に従って広範囲な活動をしたにもかかわらず、(米国)法に則り外国エージェントとして登録していなかった」とし、テリー研究員を外国代理人登録法違反の疑いで起訴したと明らかにした。
関連法は、米国に居住しながら外国政府や政党、会社、個人などの利益を代弁する活動をする場合、そのような事実を当局に届け出ることになっている。

公訴状には、韓国国情院の幹部が昨年の米韓首脳会談の前に、テリー被告に米国の主要メディアに米韓核協議グループ（ＮＣＧ）の必要性を強調し、日韓関係の改善を肯定的に評価する寄稿文を投稿するよう要請したという内容も含まれている。

　米国が、同盟国である韓国が米シンクタンクの専門家を支援する公共外交活動を違法ロビイスト容疑で起訴したのは異例。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２００７年、在米同胞の実業家パク・イルウ氏が韓国国情院から対価を受け取って対北朝鮮諜報活動を行ったとして起訴して依頼。今回は有名シンクタンクで活動する元諜報局官僚の専門家を起訴したのは初めて。

　テリー被告は、ソウルが生まれ、学生時代に米国に渡り、ニューヨーク大学とタフツ大学を卒業。その後、
ＣＩＡの対北朝鮮情報アナリスト、
米外交問題評議会(ＣＦＲ)の上席研究員(現任)
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上席研究員
ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の韓国・日本担当局長、
米国家情報局（ＤＮＩ）の東アジア担当副次官補
などを歴任していた。
以上、

テリー氏は、２０１７年１１月、時事通信の取材を受け
北朝鮮の核・ミサイル問題について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員は、トランプ米政権が軍事攻撃に踏み切る可能性を指摘するとともに、北朝鮮が核開発の完了を宣言しても、米国は圧力をかけ続けるべきだと主張した。と報じていた。

東アジア、北朝鮮専門家としてのキャリアが、プレゼントのドルチェ＆ガッバーナのコートとともに消え失せた。

政治の世界では、女性は強硬発言の人ほど受け入れられる。

↓スミ・テリー氏