今回の米騒動、全国の中小の米問屋が青田買い・大量買占めを演じ、結果、米価を暴騰させている。買い付け価格が高く、小泉米の価格では大赤字、市場放出を控え、抱えたままになっている。
ハゲタカの巣窟となっているコメの先物取引所を昨年８月本格稼働させ暴騰に拍車をかけ、現在では半年先までの暴騰の価格指標となっている。

業者間取引ではすでに価格が下がってきた情報も発せられてきているが、継続して下落するかは未知、一方での先物取引所の価格は何を物語っているのだろうか。

近くのスーパーではインスタントラーメン５袋価格が２００円から３００円台であったが、新コロナ事態下で買い占めがあり、棚からインスタントラーメンも消え、ラーメンはその後４００円台に、今では５００円台も珍しくなく、３袋販売も出ている。

この間、小麦価格の国際価格の暴騰、国際価格は沈静化しても、政府の超円安政策により日本価格は暴騰価格が定着、それも食管制度の政府の払い出し価格、製粉会社は値上げを繰り返し、過去最大の利益を上げている。便乗値上げの何物でもないが、政府は超円安を演じながら、物価の監視制度を放棄し、大手製粉会社のやりたい放題、市場は無政府状態となっている。

５月、暴騰のコメを含む生鮮食品は、総じてマイナス、しかし、生鮮除く食料品は前年同月比で７．７％も上昇させ、生鮮含む食料全体でも６．５％も上昇させている。国際価格が高騰しているのならば農産物の輸入拡大政策をとり続けた結果で受け入れるしかないだろうが、昨今の超円安政策は日本国政府の政策による輸入価格の高騰・物価高騰、国民は甘んじて受け容れなければならない政治が司られている。

食管制度下の農政の失敗からコメ価は狂乱暴騰、小泉大臣になり、沈静化させるため、備蓄放出米を流通業者に直接販売して、店頭価格を２０００円前後で販売させた。

先立つ江藤米は問屋筋に売却され、問屋筋が味を可能な限り損なわないようにブレンドして流通業者に卸したが、遅々として市場に出回らない問題が生じた。これは問屋筋や精米業者の複雑な物流経路にあり、なかなか店頭には並ばない現象を引き起こした。

江藤大臣の失言失脚により誕生した必殺農協の小泉大臣が登場、備蓄米の小泉米を大量放出、価格を時価の半額以下で店頭販売させるため、問屋や農協を中抜きし直接流通業者へ販売し、米の店頭価格の半額以下の２０００円前後で販売させることに成功した。

しかし、放出により備蓄米１００万トンも底を付いてきている。
政府備蓄米は５年サイクルとして毎年２０万トン買い入れ、２０万トンを鶏の飼料用に売却、１００万トンをキープしている。
今年どれほど買い入れるか不明だが、備蓄用に２０万トンより多く購入すれば、米は逼迫し、再び暴騰要因となり、まったく購入しなければ暴落する可能性もある。

コメの生産量と消費量は、生産量が２０～３０万トン多い。その増加分は備蓄用に回される。一方で、問屋筋の在庫は１６０～１８０万トン(収穫前の８月が最低値)も、農水省は流通米に換算してしまったことに今回の暴騰を引き起こしている。
それに昨年８月からコメの先物相場を本格稼働させた。これにハゲタカが飛びつき、また５次あるとされる米問屋も競って買い付けに入り、昨秋は収穫時でありながら価格が下がらない問題を引き起こした。

堂島の米先物相場を見る限り、相場に対する小泉ショックは一時的で５月末より６月２４日時点では来年４月限月分を除き概して上昇している。相場は小泉価格による動揺は僅少だったといえるようだ。農水省のスーパーPOSデータは小泉米の販売により下がっているが、小泉米の販売は備蓄米も底を突き、いつまでも続けられない。

全国の中小米問屋が抱え込んだ在庫米は、何れ放出され暴落する危険性
ただ、政府備蓄米と異なり、価格を維持しての問屋筋の在庫の品質有効期間は３年間(コメは生鮮食品のジャンル)、今回の暴騰は、民間の買い付けも在庫も５０万トン余り通常より増加しているものとみられ、その増加分は損きりにならないようにここ２年のうちに市場放出されることになる。
今年はすでに今秋の収穫米はすでに青田買いされており、価格を下げて売る青田買いした問屋筋はいないとみられる。
しかし、来年、再来年まで在庫を増やしたまま、経過させることは困難、蔵に抱え込んでいる、青田買いしている米問屋筋にとって危険極まりなくなる。
いくら先物取引でも、最終結果は、需給バランスにより価格は決定される。

コメ価格は３０００円台が妥当だとしきりに農家や関係者やマスコミが報じているが、ドンキ会長が述べているように５次まであるコメの流通経路の異常性が問題であり、２０００円台半ばでも２経路をカットするだけでも農家の手取りは大きくなるはずだ。

野菜や青果はスーパーなどが直接買い付けに走り、すでに地方の市場は淘汰され、大都市の市場に集約されている。
しかし、コメは農水省と農協・問屋筋が結託し、旧体質を温存、市場価格は形成されず、業者間取引により価格が形成されてきた。これまでは需給バランスが取れ、価格も安定していた。しかし、流通経路が複雑なため、価格にいったん火が付けば上昇しやすく、それに加え、昨年８月からコメの先物取引市場が本格稼働、一気に価格を押し上げ、先物取引所がそうした高騰価格を半年先の分まで告知する役割を果たし、その相乗から暴騰させ続けるに至っている。

小泉価格は一過性か
今回、民間備蓄を主導しているのは中小の米問屋、大手問屋が関係する中小問屋に在庫を抱えさせている可能性も否定できないが、農水省が本格査察すれば、資金の流れから何れ明白になる。
中小問屋は金と蔵・精米部門を持ち、青田買いして在庫を抱え込んでいる。小泉価格に引きずらり、そうした中小問屋が在庫を処分してくるかは不明、ましてや蔵屋敷にしばらくは耐久力を持っており、小泉価格に端を発して暴落することはないだろう。先物取引価格がそれを証明しているようだ。
２０００円の小泉米も底が見えてきており、中小問屋はやり過ごす可能性が高い。
逆に、コメの備蓄米がなくなることで価格調整もできなくなり、逆効果になる可能性もある。

暴騰はやめさせるには、まず商品先物取引所を一時停止させること。高騰原因ともなっている５次あるとされる米の流通経路を３経路までに縮小させること。

農協を潰すのではなく、産地で集荷した農協から流通業者への直接販売米を大増加させること。

政治権力で下げさせること、
米国米は遺伝子組み換えの可能性・・・
食糧安保の観点からも、政治力を機能させ、政治権力により早急に価格を下げさせること。遺伝子組換の可能性のある輸入米の購入は多くの問題を含んでいる。(米FDＡはコメについては遺伝子組み換え種子の使用を認可している。だが、米国で主食となる小麦については、食料用小麦は遺伝子組み換え種子による栽培を禁止している。認可されているのは飼料用のみ)。
(欧州でも小麦の遺伝子組み換え種子による栽培を食料用も飼料用も原則禁止している、スペインの一部で使用して栽培)

ドサクサに紛れ遺伝子組み換えの米国産米を大量に輸入する小泉親子の戦略が見え隠れする。
(現在米問屋などにより大量に輸入されている外米は遺伝子組み換えではない証明が必要ではないだろうか。国産米とブレンドし販売も可能にしている。食料安保は食料の安全の意味もある)
(米FDAは２０１８年５月遺伝子組み換え米の食用を認可しているが、米国から輸入されているコメがいでんしくみかえられているかは別問題、外米の多くは別に農薬問題や防腐剤問題、ネズミ駆除剤の問題を抱えている。))

米国では食用小麦では遺伝子操作種子栽培が認可されていない現実、主食ではない輸出用の遺伝子組み換え米は、カナダ・豪州・NZなどが栽培を進めているが、自国では主食で用いられることはなく、何れも輸出用が主を占めている。

　小泉氏は１年間、家族ともども備蓄放出米の古米を食べ続け、国民にアピールしなければ、選挙でも自民党の集票マシーンにはならないだろう。
少なくとも都議会議員選挙では小泉パフォーマンスも小泉集票マシーンも機能しなかった結果の自民党議席の減少となっている。

８月からは２０２４年価格も高騰しはじめ、前年比では上昇率が大きく縮小してくる。農水省のド官僚は暴騰の責任はだれ一人とらず、上昇率低下をほくそ笑むことだろう。
小泉米の販売が続く限り、スーパーの平均販売価格は下がろうが、すでに小泉米=備蓄米の１００万トンの底は見えてきている。その後、どうなることやら・・・。小泉米と米問屋の在庫との価格乖離が大きすぎ、小泉価格に誘発され、問屋筋の在庫放出は誘引されなかった。単なる小泉パフォーマンスに終わりそうだ。