2026年9月28日から10月3日までにJC-NETが掲載した関西地方(大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山)の破産・倒産関連記事をまとめた。
今回確認したのは49記事・対象51社。府県別では大阪が28記事で最多となり、兵庫11記事、京都7記事、奈良2記事、滋賀1記事と続いた。和歌山県の掲載は確認されなかった。
※掲載件数はJC-NETの記事数であり、関西地方で実際に発生した倒産件数を示すものではありません。「アドライフ京都など2社」「米田と津之国屋」はそれぞれ1記事で複数企業を扱っているため、49記事に対し対象企業数は51社となります。
大阪府 28記事
兵庫県 11記事
京都府 7記事
奈良県 2記事
滋賀県 1記事
和歌山県 0記事
今回の集計対象では和歌山県の掲載記事は確認されなかった。
府県別の掲載記事数
|
府県 |
記事数 |
構成比 |
|
大阪 |
28 |
57.1% |
|
兵庫 |
11 |
22.4% |
|
京都 |
7 |
14.3% |
|
奈良 |
2 |
4.1% |
|
滋賀 |
1 |
2.0% |
|
和歌山 |
0 |
0.0% |
大阪と兵庫を合わせると39記事となり、関西全体の79.6%を占めた。京都を含む上位3府県では46記事、全体の93.9%となっている。
今週の関西倒産から見える特徴
掲載記事は大阪が28記事と全体の57.1%を占め、兵庫の11記事を合わせると関西全体の約8割となった。京都も7記事あり、今週は大阪・兵庫・京都の3府県に掲載が集中した。
内容を見ると、建設・工事関連だけでなく、不動産、水産仲卸、衣料、化粧品、タオル製造、酒類小売、飲食、訪問看護、パソコンスクール、ラグビー用品専門店など幅広い業種が含まれた。
また、「撮影用小道具フルヤ」や旧岡野食品HDのように、倒産した法人と現在の事業運営主体が異なる案件もある。倒産法人の法的整理と、店舗・ブランド・事業の営業継続は分けて見る必要がある。
前週の関西倒産まとめ
今週の関西地方の破産・小口倒産まとめ【2026年9月21日~25日】