集計期間：2026年11月2日（月）～6日（金）
JC-NET編集部

2026年11月2日（月）から6日（金）までの全国の企業倒産・破産、民事再生、特別清算、事業停止などの情報をまとめた。

JC-NETの日別「破産・小口倒産一覧」に掲載された記事は、4日間で147記事、対象企業は延べ153社となった。前週10月26～30日の233記事・延べ247社と比較すると、掲載記事数は86記事減少し、前週比36.9％減となった。

ただし、前週は5掲載日、今回は11月3日の祝日を除く4掲載日であり、掲載日数が異なる。また、今回の件数はJC-NETへの掲載状況を示すもので、全国の企業倒産発生件数の増減を表すものではない。

地域別では関東が36記事で最多。次いで関西30記事、九州・沖縄19記事、東海17記事となった。都道府県別では大阪府23記事、東京都13記事、神奈川県9記事の順だった。

業種別では小売・卸売24記事、建設19記事、製造17記事などが確認された。一方、主要事業の判断材料が不足する35記事は、社名だけで推測せず「業種確認できず」として分類した。

大型案件では、広島県の住宅メーカー、ドヒハウスが負債約38億6,800万円で民事再生法の適用申請準備に入った。福井県の眼鏡OEMメーカー山裕、石川県の注文住宅会社ディレクト、大分県の介護施設運営会社ケーシーシーなどでも、法的整理の進展が報じられた。

※掲載147記事・延べ153社は、11月2・4・5・6日のJC-NET日別ページの公表値を合算したもの。続報、複数法人を扱う記事、過去の手続きに関する情報を含む。実際の全国企業倒産件数とは異なる。

負債額が判明した主な倒産案件

今週の記事で取り上げられた主な高額負債案件は、広島県のドヒハウス、大阪府の近藤建装、大分県のケーシーシー、福井県の山裕、石川県のディレクトなどとなった。

ただし、過去の決算期末や申請準備段階に判明していた金額を含み、同一企業について申請準備とその後の破産申請・開始決定が別日に掲載された例もある。過去の既報負債を今週の新規負債として再計上しないため、下表の金額は週間負債総額として合算していない。

※近藤建装の負債は2025年12月期末時点。ケーシーシーは11月2日の申請準備記事で約12億円、11月6日の破産申請続報で約10億9,189万円と報じられたため、後者を掲載。山裕も11月5日の破産申請記事と6日の開始決定続報を同一企業として扱う。各社の金額は基準時点が異なり、今週新たに生じた負債額ではない。

全国9地域別に見る今週の倒産

147記事を掲載企業の地域別に分類すると、関東が36記事で最多となり、全体の24.5％を占めた。次いで関西30記事（20.4％）、九州・沖縄19記事（12.9％）、東海17記事（11.6％）となった。

関東と関西を合わせると66記事で、全国147記事の44.9％を占める。これはJC-NETの記事掲載における地域構成であり、実際の企業倒産が両地域に同じ割合で集中したことを示すものではない。

※各記事を原則として見出しに記載された主な所在地の地域へ1記事ずつ分類。「東京・宮城」など複数地域を併記した記事は先頭に記載された地域へ集計した。構成比は小数第2位を四捨五入しており、各行の合計が100.0％と一致しない場合がある。

都道府県別に見る今週の倒産

都道府県別では大阪府が23記事で最多。東京都13記事、神奈川県9記事、愛知県・北海道各8記事、福岡県7記事が続いた。

今回の指定記事には47都道府県のうち42都道府県が含まれた。秋田県、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県は今回の日別掲載記事に該当する案件がなかったが、実際の倒産発生がなかったことを意味しない。

※掲載記事の見出しに記載された主な所在地で分類。複数都道府県が記載された記事は先頭の都道府県に1記事として計上した。記事を扱った都道府県数は42、掲載0記事の都道府県は5。構成比は小数第2位を四捨五入。

業種別に見る今週の倒産

147記事を主な事業内容で分類すると、小売・卸売が24記事で最多となった。次いで建設19記事、製造17記事、その他サービス17記事、運送・物流10記事などとなった。

小売・卸売、建設、製造の上位3業種は合計60記事となり、全体の40.8％を占めた。一方、法人名のみが確認でき、主要事業を特定できない記事など35記事は「業種確認できず」に分類した。

※各記事を主な事業内容で1業種に分類。社名からだけでは業種を確定できない場合は「業種確認できず」とした。複数事業を展開する企業や複数法人の記事は、記事で扱う中心的な事業内容で分類した。構成比は四捨五入のため合計に端数が生じる場合がある。

今週の注目倒産

今週の倒産記事から見える特徴

日別の掲載記事数は、11月2日の17記事から、4日43記事、5日49記事と増加し、6日は38記事となった。4日と5日の合計は92記事で、週間147記事の62.6％を占めた。

ただし、掲載の集中は記事公開時期を示すもので、企業倒産が4～5日に集中して発生したことを意味しない。

地域別では関東36記事と関西30記事が多く、両地域で計66記事を占めた。都道府県別では大阪府23記事、東京都13記事が上位となった。

業種別では小売・卸売、建設、製造が上位に入った一方、社名のみから事業を判断できない記事も35件あった。このため、今回の分類は主要事業を確認できた範囲に基づくものであり、産業別の正式な倒産統計とは異なる。

また、同じ会社が別日に掲載された例として、山裕とケーシーシーがある。山裕は破産申請から開始決定への進展、ケーシーシーは申請準備から破産申請への進展をそれぞれ報じており、記事数と重複を除いた実企業数を混同しないことが重要となる。

集計方法と掲載件数について

今回の集計対象は、2026年11月2日、4日、5日、6日に公開されたJC-NETの日別「破産・小口倒産一覧」4ページ。各ページに記載された掲載記事数と対象社数を合算した。

掲載記事数は11月2日17記事、4日43記事、5日49記事、6日38記事の計147記事。対象企業数はそれぞれ20社、44社、49社、40社の計延べ153社となる。

複数法人を扱う記事は、記事数では1本、対象社数では複数社として集計している。さらに、同一企業の申請準備、破産申請、開始決定などが別日に公開された場合は、各日の日別記事数にそれぞれ計上される。

延べ153社は週内の同一法人を完全に名寄せした実企業数ではない。地域別・都道府県別・業種別の集計は147記事を母集団とし、1記事を原則1地域・1業種に分類した。

前週10月26～30日は5掲載日で233記事、今回は4掲載日で147記事。掲載日数が異なるため、前週比36.9％減をそのまま企業倒産の減少と解釈することはできない。

日別の全国破産・倒産情報

11月3日（火・文化の日）は通常の日別一覧の集計対象に含めていない。祝日に公開された大型案件などは、別途、倒産ニュースまとめで紹介されている。

前週の全国倒産まとめ・関連記事

JC-NETでは全国の企業倒産・経営破綻について、破産手続き開始決定、民事再生、特別清算、事業停止、破産申請準備などの動向を随時掲載している。

全国の倒産情報を都道府県・地域・業種別に探す

※本記事の集計値はJC-NETの日別掲載147記事を基に作成した編集上の掲載統計。延べ対象社数は153社で、週内の同一法人重複を名寄せした実社数ではない。全国の倒産発生件数、倒産負債総額を示すものではない。