【11月3日の倒産ニュースまとめ】大阪・絆HDなど5法人が破産、負債約289億円 米アウトバック61店運営企業も再建へ
2026年11月3日(文化の日)にJC-NETで掲載した倒産・事業再生ニュース4本をまとめた。
国内では、大阪市の障害福祉事業グループ「絆ホールディングス」など5法人が破産手続き開始決定を受けた。5法人の負債は2026年6月の法的整理申立て時点で合計約289億5361万円に上る。一方、滋賀県では民事再生手続き中のトーシンとレコのPETリサイクル事業について、大栄環境による事業承継が完了した。
海外では、米国のレストランチェーン「アウトバック・ステーキハウス」61店舗を運営するフランチャイズ企業群がChapter 11を申請。ブランド運営元が事業資産の買収を提案した。
11月3日掲載の倒産・事業再生ニュース一覧
| 地域 | 企業・グループ | 主な動き | 金額・規模 |
|---|---|---|---|
| 大阪 | 絆ホールディングスなど5法人 | 破産手続き開始決定 | 負債約289.5億円 |
| 滋賀 | トーシン・レコ | PET再生事業の承継完了 | 旧2社の負債約26.5億円 |
| 新潟 | ティーアイケーアールワイなど2社 | 事業停止・弁護士一任 | 負債約3.5億円との報道 |
| 米国 | Out West Restaurant Group関連5法人 | Chapter 11申請 | 61店舗・買収提案2630万ドル |
※金額は各記事で確認した時点・定義による。米国の2630万ドルは事業資産の買収提案額であり、負債額ではない。掲載4記事は2026年11月3日付だが、各社の法的手続きや事業停止日は異なる。
【大阪】絆ホールディングスなど5法人が破産 負債約289億円
大阪市中央区の障害福祉事業グループ、絆ホールディングスなど5法人が11月2日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は6月の法的整理申立て時点で合計約289億5361万円。会社更生による再建を目指していたが、破産手続きへ移行した。
障害児通所支援事業などの一部は裁判所の許可を受け、スポンサーへの承継が完了するまで運営を継続する方針。事業承継契約は締結済みだが、譲渡の完了は確認されていない。
関連記事:【倒産企業続報・大阪】絆ホールディングスなど5法人が破産開始 負債約289億円、福祉事業は承継まで継続
【滋賀】民事再生のトーシン・レコ、PET再生事業の承継完了
滋賀県甲賀市のPETリサイクル関連企業、トーシンとレコの事業承継が進展した。大栄環境は11月2日、両社の事業を引き継ぐ新設会社「トーシン株式会社」の全株式を取得し、完全子会社化した。
民事再生手続き中の旧2社の負債は合計約26億5100万円。PET再生原料やリサイクルシートの製造事業は新会社へ承継されたが、旧2社の民事再生手続きが終了したわけではない。
関連記事:【倒産企業続報・滋賀】民事再生のトーシン・レコ、PET再生事業の承継完了 大栄環境が新会社を完全子会社化
【新潟】産業装置メーカー2社が事業停止 負債約3.5億円
新潟県長岡市の産業装置メーカー、ティーアイケーアールワイと関連会社ケーアールワイが10月29日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。
ティーアイケーアールワイは2004年に創業し、専用機・自動機や制御盤の設計、製作などを展開。設備投資需要の低下や材料費・エネルギー費の上昇が収益を圧迫していた。2社の負債は合計約3億5000万円との報道があるが、確定額や個社別の内訳は確認されていない。破産申請や開始決定も確認できていない。
関連記事:【新潟】産業装置メーカーのティーアイケーアールワイなど2社が事業停止 負債約3.5億円、2004年創業
【米国】アウトバック61店舗の運営企業群がChapter 11申請
米国西部で「アウトバック・ステーキハウス」61店舗を運営するOut West Restaurant Group関連5法人が11月2日、連邦破産法Chapter 11の適用を申請した。
ブランド運営元のBloomin' Brandsは事業資産について2630万ドルを基本提示額とする買収契約を締結。裁判所の監督下で競争入札を行い、事業の引き継ぎを目指す。買収は未完了で、対象店舗は手続き中も営業を継続する方針。ブランド本体が破産したわけではない。
関連記事:【米国】「アウトバック」61店舗の運営企業がChapter 11申請 ブランド本体が2630万ドルで買収
倒産後の事業継続・承継にも注目
今回の4記事では、事業停止や破産申請だけでなく、法的整理に伴う事業承継の動きが目立った。
滋賀県のトーシン・レコでは新会社への事業承継が完了した一方、大阪の絆ホールディングスでは承継が完了するまで一部の福祉事業を継続する。米国のアウトバック運営企業群も、営業を続けながら事業資産の売却を目指している。
法的整理が始まったことと、店舗・施設・事業そのものが直ちに終了することは同じではない。今後はスポンサーへの承継状況や、旧法人に残る債務の整理が焦点となる。
※本まとめは2026年11月3日にJC-NETが掲載した4記事を対象としており、同日に発生した倒産の全件を示すものではない。掲載記事数と対象法人数、法的整理の発生日は異なる。
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