最初の請負契約相手はミニ高炉(還元溶融技術研究所・久米正一)であった
税込み請負金額839,895,000円

村のごみ処理施設契約に関する機種選定委員会(委員18名内幹事会10名で構成)及び議会議員等は、平成13年1月から6月にかけて、渡嘉敷村のストーカー式ゴミ処理施設や、本土の還元溶融ミニ高炉実証施設2カ所(茨城県千台、高知県北川村)などを視察し、結果としてミニ高炉(還元溶融技術研究所・久米正一)がベターであるとして、同機種を選定し、議会も同意している。
その経過を踏まえ、西銘真助村長は、平成15年3月26日臨時村議会に、「平成14年度伊平屋村ごみ処理施設建設工事契約」(税込請負金額839,895,000円、契約の相手・還元溶融技術研究所・久米正一、契約の方法・随意契約)に関する案件を上程、同議会で承認可決された。

なぜ？村長は、コンサル会社を変えたのか.その真意は？
当初のコンサル会社は、沖縄チャンドラー社(コンサル料1200万円)であったが、村長は、その後平成13年11月頃にコンサルを龍陽コンサルタント(コンサル料4千万円超？)に変えている。その真意は依然として不明である。

なぜ？村長はミニ高炉(久米社長)との工事請負契約を破棄する旨.通告したのか
平成15年5月頃、請負予定業者(ミニ高炉)が、建屋の建築確認申請書(井上建築設計事務所が作成)を伊平屋村長に提出し、押印を求めたが「村長は何らの理由もなく押印を拒否し、その後になっても、建築確認申請書に押印しなかった」と一審原告は陳述している。村長は、施設のごみ投入方法に関して、契約時の合意内容とは異なるピットアンドクレーン方式に変更することやリサイクルセンター設置などをミニ高炉側へ要求した。ミニ高炉側は変更提起に伴う建設コスト高に対する金銭的手当がないことから、意見が折り合わず、要求に応ぜず、結果、村長は村の要求に応じなかったとして、自らの判断で平成15年8月14日付・文書で、交渉を打ち切り・契約不成立との通告をしている。しかし、その後も両者とのやりとりはあったと言う。当時の技術指導(コンサル)は、龍陽コンサルタントがおこなっていた。