韓国紙によると、5月23・24日パリで開催されたOECD会合で、韓国産業銀行などの韓国国策銀行が大宇造船海洋（5兆ウォン＝約4580億円以上）な どへ巨額の公的金融支援をしたことについて、日本政府が「世界単一市場である造船業に公的機関が支援する場合には、公的資金による市場歪曲を慎重に考慮す る必要がある」と指摘したという。これにより、12月1日に開催される次回第123回会合以降、「公的資金による市場歪曲」についても議論することが合意 されたという。

＜大宇再建策の聨合ニュース＞
(巨額赤字を露呈した)韓国の造船大手、大宇造船海洋の経営正常化策が2015年10月２９日、同社の大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行によって発表された。
発表によると、同行は韓国輸出入銀行と共同で新規出資と貸し出し方式により、合計４兆２０００億ウォン（約４４３１億円）の流動性支援を行う。

また、財務構造改善のために産業銀行が流動性支援と連係した有償増資、出資転換などの方式を用いて資本を段階的に拡充していく（DES･･･貸付金を株式に転換させ、大宇にとっては借入金が減り、自己資本が増強され、損益では貸付金減額分が利益計上される）。
一方、大宇造船は債権団の支援を機に人員と組織を段階的に縮小する構造調整を推進する。
産業銀行によると、同社は合計１兆８５００億ウォン規模の自力の再建計画を実施する。不動産などの資産をすべて売却。７５００億ウォンを調達し、今後３年 間で人的刷新、経費・資材費削減、工程順守を通じた遅延賠償金縮小などにより、１兆１０００億ウォン以上の損益を改善するのがその骨子となる。
以上、