＜アメリカの歪な制裁金＞
自国企業からは熱心なロビー活動(公的賄賂)があり、罰金額・制裁金額が海外勢より大幅に少ないとされる米司法当局である。
ロイターが過去の事例から詳細に分析している。特に長期にわたり１００人以上が死亡したとされるGMの走行中スイッチ切れ問題に対する制裁金はなんと９億ドルだけだった。WHOで取り上げるべき少なさだった、特に日本勢には容赦ない制裁金を科している。
トヨタは過去、米籍コリアンらが主導したアクセル異常捏造問題で、米国会で証人喚問を受けさせられた上、米司法当局と１２億ドルで和解させられた(風評被害が長引くことを嫌気しトヨタが合意したもの)。
当異常については、米検査機関が検査した結果、異常はなく、単にブレーキとアクセルを踏み間違えただけの問題であった。それ以前にマットが固定せず、アクセルにかかり、異常をきした問題はあるが、リコールしており、個別対応で米司法当局がしゃしゃり出るような事案ではなかった。その間、韓国勢の車両がバカ売れし、現在のアメリカでの地位を築いた。

メルケルさんがショイブレ財務相に対し、ルー米財務長官に連絡させ、「(このままではドイツ銀行は倒産する。世界が金融パニックを引き起こす。それでもいいのかと・・・)ドイツ銀行につき、オバマ大統領によろしく」と電話一本入れさせたのだろう。米国にとってもドイツに対し貸しを作ることになる。政治的にはウィンウィン。

ドイツ銀行の倒産危機は、今回はクリアされようが、収益性も前期大赤字など体質が大幅悪化しており、収益性が大幅に改善されない限り、また、同じような危機が訪れることになる。次に問題が生じれば、３度目の正直になる可能性が高い。
米司法当局は、VWに対して巨額「刑事制裁金」を科すとされており、ドイツ銀行の制裁金を減らしても、VWに上乗せでもするのだろう。VWに対しては、これまでにユーザー訴訟などの司法取引による「民事制裁金」を１５０億ドル科している。

米国の海外企業に対する制裁金に見る傲慢さは、トランプを支える４０％以上の米国民を代弁しているといえる。米国は、国民が皆銃を持ち武装し、何とか成立している国家であり、何も持たない人が、人を襲う熊のように、それも合法的にいとも簡単に警察官により射殺される事件が長年にわたり繰り返されている。