アイコン 外国人による韓国製品のイメージ調査 イメージなしの現実

韓国・ニュースウェイはこのほど、外国人に聞いた「韓国製品に対するイメージ」について報じた。
記事によると、韓国の中小企業中央会では、昨年12月7日から15日にかけて米国や中国、ベトナムの消費者1200人を対象に「韓国製品の海外消費者の認識調査」を実施した。

一般的に、
欧州製品は「グローバル」、
中国製品は「価格」、
日本製品は「技術力」
などのイメージがある一方で、同調査から韓国製品に対する明確なイメージは得られなかったという。

さらに、韓国製品は「デザイン」や「価格」の面で、比較的良い評価を得ているものの、日中に追いやられ気味で「技術力」や「高級性」などについては全体的に低い点数だったという。

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国別に見てみると、
米国の消費者は、「価格を除いては中国製品と同様のイメージ」、
中国の消費者は、「自国の製品よりも多方面で競争力が低いイメージ」、
ベトナムの消費者は、「中国製品より良いイメージ」(韓国最大の進出国)
で、依然として「日本や欧州製より劣勢」であることが分かったという。

この結果を受け、記事では「中国や日本、欧州製品が一つ以上の特定イメージを持つという強みがあるように、韓国製品特有のイメージアップが急がれる」と警鐘を鳴らしている。
以上、

韓国は独自製品がない。昔の日本のように欧米のマネからスタートさせ、日本が独自展開させたような企業がない。
韓国貿易黒字の筆頭である、米国⇒日本⇒韓国の半導体にしても容量を拡大させているに過ぎず、有機ELも日本が商品開発したもの、リチウム電池にしても同じ。
カップラーメンでさえ韓国勢が世界市場を席巻しているが日本が開発したもの。ポスコも元々は新日鉄の溶鉱炉をプラント輸出したことから現在がある。造船も日本の生産技術を取り入れ、安価がゆえに日本勢を淘汰させ世界に君臨してきた。

韓国企業は、これまで、日本企業が生産している商品価値の高い商品を真似、安価に生産して、世界市場を制覇してきた。
しかし、いまや中国が、日本だけではなく、世界中から売れそうな商品をマネ、安価に生産する技術を構築し、韓国のお株を奪っている。それも中国には新製品を独自開発する能力を持つ。

日本が工業品で生き残っているのは、そうした付加価値の高い分野に限られ、それを改善し続け、付加価値を付け続けているところにある。韓国勢が真似ても、一世代2世代前の製品と同等クラスとなり、競争にならない。

水素自動車の量産化は韓国だといくら自慢しても、日本で商品化されたのは、韓国より10年も前、リース販売で開始されていた。ハイブリットや水素自動車をマネするのは時間と費用を要するため、EV開発・自動運転車の開発に遅れをとっている(水素自動車に動いたトヨタとホンダもEV開発に後れを取っているが・・・、その追撃スピードは日本が上)。

新製品の開発を省き、楽して儲かろうとする韓国企業のビジネスモデルそのものを13億人が真似る中国企業にいずれ淘汰される。
韓国勢は、銭を蓄えている間に世界をあっといわせるまったく新しい製品を開発すべきだ。

サムスンもスマホでは、かつて中国で圧倒していたが、今や5本の指にも入らない。ほとんど同機能のスマホを中国勢は半額で販売している。中国勢が政府の支援を受け、どどっと世界へ躍り出たらサムスンスマホはさらに世界シェアを落とし続けることになる。

日本から事業資産を盗めば、苦労せず儲けられる産業構造は続けることはできなくなる。日本より安価に販売してきたものの、その生産コストも最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、20年までに1000円にするという文政権により、コストアップは避けられず、競争力を失することになる。ウォン高も輸出には災難だが・・・。
(韓国企業は、東南アジアに生産拠点を移す企業が急増する。結果、企業利益は上昇しても、国内経済とは別。内需は家計負債の圧力もあり、最低賃金アップに伴う報酬アップがあったとしても、失業者増で相殺される。)

韓国製品の強みは何なのか、自社の優位性ある製品は何なのか問い続けるべきだろう。それを可能にする大学や研究機関の長期にわたる基礎研究も政府が支援し続けることが必要。
日本政府は大学や研究機関の研究予算を減らし続けており、世界の研究者を呼び込むシンガポールのように日本の研究者を呼び込むことができる。当然、報酬のほかに、受け入れ研究施設、補助要員は最低限必要。韓国が強化すべき分野をセレクトして日本の研究者を呼び込むこともできるだろう。韓国で研究が続けられるよう補助要員の韓国人に研究を引きつがせることもできる。
サムスン・SKの半導体だけでは身が持たない。

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[ 2018年1月31日 ]

 

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