特に３０代のロウソク民心隊の信者たち（３０代人口約750～800万人の８割近くが信者）は、１００％文大統領の外交内政を信ずるとする盲目的な支持者＝信者たちであり、彼らであれ、チケット購入に動いていないのが見て取れる。

李洛淵首相は１月１０日、６５％％のチケット販売率に、企業に購入を要請していた。また、チケット購入者は必ず競技場に来て欲しいと（ノーショーを危惧して）呼びかけていた。
その後もソウル市（ともに民主党所属市長）が２万枚を追加購入（計４.５万枚）するなどしていたが、そのほとんどが低所得者層に無料配布されると報じられている。（地方自治体の購入原資は国民の税金によるもの）

こうしたことを受け、組織委員会は、チケット購入者に対して、ソウル－平昌間に無料バスを運行すると発表している。高速鉄道ＫＴＸも期間中は仁川空港から平昌～江陵へ走らせる（外国人向けには特別チケットあるようだが・・・）。

チケット販売は、プロモーションも含め日本の電通や博報堂のような実力のあるところに依頼するのがベスト、組織委員長もデ～ンと構えさせ、スタッフがすべてをコントロールすべきであるが、平昌五輪では組織委員長も３人目、スタッフも実力者は皆無、資金も集まらず、工期も遅れ、一旦決まった演出家も辞任するなどトラブル続き、ここにきてやっと競技施設は間に合ったものの、不安定な政治におもちゃにされ続けた経緯があり、韓国という土壌における長期戦の宿命かもしれない。
趙亮鎬会長が２代目に就任していなかった場合、財界への協力要請も形式的なものに終わり資金調達もままならず、工事も進まず、間に合っていたかどうかはまったくの不明。

ただ、日本では電通が出しゃばり過ぎ、２０東京五輪エンブレム問題を引き起こすなど、いろいろなワルを働いていたことは絶対許容できるものではない。

何はともあれ、過去の例から近隣の小中高大学生の授業を課外授業に切り替えてでも満席にすることから、競技施設は観客不足になることはなく、北朝鮮も参加し、万歳・万歳・万々歳の大成功に終わる。

平昌の３０日の温度は、日本のＴＶ局の昼間の取材報道でマイナス１８度と説明していた。なお、現地の２月９日の天気予報は晴れで、最低マイナス９度、最高０度とかなり暖かくなる予報を出している。