アイコン 韓国兵役逃れで籍離脱10年間で22万人 10人中9人が韓国を去りたいと

韓国では全ての成人男性に兵役義務が課せられ、18歳になると徴兵検査を受けなければならない。もちろん有名スポーツ選手やK-POPアイドルも徴兵対象。海外生まれでも両親が韓国人なら自動的に韓国籍となる。検査を受けて身体・精神に問題がなければ30歳になるまでに2年間入隊する義務がある。在日の子供も対象であり、26歳までに届出する必要があるが、そもそも在日の人たちは、韓国での戸籍を取得しておらず、自己申告になっている。それでも、徴兵に志願する在日男子もいるという(韓国のスパイとなり日本に戻って来ないことを祈ろう)。

◆ 兵役義務は不評? 韓国人男性のホンネは……
 しかし、韓国男性の全員が徴兵制度を歓迎しているわけではない。朝鮮戦争後、韓国と北朝鮮が休戦状態にあるといっても60年以上経過しているのである。「なぜ、いまだに兵役義務があるのか」と疑問に思う韓国人男性も多い。実際、多くの韓国芸能人らは名も知れない大学に通うことで入隊時期をギリギリまで遅らせている。なかには、徴兵検査時に健康状態を不正に悪く見せ現役兵としての任務を逃れた芸能人もおり、韓国のテレビ番組で暴露された。高血圧を意図的に引き起こす薬を売る兵役回避専門のブローカーまでいるという。

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 また、兵役逃れのために韓国籍離脱を図る者も後を絶たない。海外生まれの韓国人(2世)は18歳になる前に国籍離脱申告を行うことで徴兵制の対象外となることができる。締め切りは今年の3月31日までなので、出生届を提出していなかった18歳未満の少年たちは離脱申告手続きに急いでいるという。

深刻化する韓国人による韓国離れ
 このような背景もあってか韓国籍離脱者は増え続けている。韓国のIOM移民政策研究所によれば、韓国籍を離脱した人は過去10年間で22万人を突破。2016年は過去最高となる3万6404人におよんだ。
新たな国籍取得先はアメリカが最も多く約9万5000人。
次いで日本が約5万9000人、
カナダが約3万3000人が人気だという。

一方、同期間で韓国籍を再取得した人は約2万3000人にとどまるため(韓国SNSニュースメディア『インサイト』、2017年11月7日)、少子高齢化が深刻化する韓国で今後も人口減少が進行する一因と考えられている。
 
このほか、国内出国者数も急増している。韓国経済新聞(電子版、12月24日)によれば、2016年に海外旅行などで韓国を出国した人の数は前年より400万人増加して2600万人を突破。韓国の人口が約5120万人なので、総人口に占める出国者比率は50%を超える。同紙はこれを世界最高としている。
一部調査によれば成人男女10人のうち9人が「機会があれば韓国を去りたい」とまで考えていることが分かった(インサイト)と報じている。
 深刻化している韓国人の韓国離れ。もちろん徴兵制度がその主因であるわけではないが、韓国社会が抱える課題の一因と見ることができるようだ。
以上、

巨額貿易黒字の韓国経済下にあり、内需は韓流ドラマやK-POPPの内外隆盛のようには行かず色褪せている。GDPも当然、サムスン・LG・SKが半導体や有機ELディスプレイにより輸出を拡大させ牽引している。既存の自動車・鉄鋼・造船はマイナス。

60歳以上の高齢者が若年者より労働人口が多く、若年者の高い失業問題(9.9%)を抱えている。高齢者は一般的な年金支給額が低く生活できず、若年労働者が嫌がる仕事でも何でも低賃金で仕事することから、こうした事態が生じている。

文大統領は、支持母体の労働者のご機嫌取りに、今年、最低賃金を16.4%も上げ(753円になった)、さらに企業に対して、非正規雇用を正規雇用するように求め、労働時間の短縮も施行している。
企業は最低賃金上昇だけでも生産コストに大きく影響し、悲鳴を上げている。すでに中小企業では雇用者数を減らし、自動化を進める企業も多いという。

韓国の輸出企業は、電気電子産業を除き、安価な価格で世界市場に君臨してきた。しかし、最低賃金の上昇は、今回そして来年も続く(2020年までに1000円が公約)、最低賃金の上昇は価格競争力を損なう恐れが高い。
現代自動車の労働者の平均報酬はトヨタより高く、生産効率も悪いが、下請けタタキにより、安価に販売できる体質を保ってきた。それが削がれる可能性が高い。
今や輸出市場の最大の業界でもある電気電子産業は、特にサムスンやLGの超大手は、生産をロボット化しており、生産額に占める現場の労働者数は極めて低く、開発要員などに重点的に配置している。人手がかかる部材や付加価値の低い製品はすでに東南アジアで生産している。

 そうしたことから、中堅・中小企業の多くは、工場を東南アジアへ移管することを検討している。内需が活性化しない限り求人数が減少するおそれもある。
 当然、労務費圧力からすでに商品価格も上がってきている。韓国では最低賃金以下で働いている人たちも多いが、当局が取締りを強化している。
 文大統領の労働政策・経済政策が、内需経済を回復させれば、外需内需とも好循環経済となろうが、一歩誤れば、今のところ、韓国より基礎がしっかりしている日本のこれまでの内需デフレ経済以下になる可能性もある。

 

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[ 2018年1月30日 ]

 

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